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一時的に多額の株式譲渡益が発生した場合のCFC税制の事業基準

『国税速報』平成30年3月19日号

タックスヘイブンに設立された関係会社であっても、独立企業としての実体を備え、その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合があります。そのような場合にまで、経済活動の実体のある事業から生じる所得(能動的所 得)を合算して課税すると、我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害するおそれがあります。そこで、一般に、外国の関係会社が、いわゆる経済活動基準のいずれかを満たさないときに、当該関係会社の能動的所得に対する合算課税を行うこ ととされています。

【疑問相談】国際課税

「一時的に多額の株式譲渡益が発生した場合のCFC税制の事業基準」

Question:
日本法人A社の100%子会社であるシンガポール法人B社は、卸売業を主たる事業としており、設立当初からCFC税制(外国子会社合算税制)の事業基準を満たしていました。このたび、B社は、その100%子会社であるインド法人C社の株式を、A社グループの事業再編に伴い第三者に譲渡することを検討しているのですが、その株式の譲渡により一時的に多額の譲渡益が生じる見込みです。C社株式を譲渡するB社の事業年度において、CFC税制の事業基準を満たしているといえるでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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