租税負担割合及び本邦法令基準の計算方法 ブックマークが追加されました
ナレッジ
租税負担割合及び本邦法令基準の計算方法
『国税速報』令和2年1月20日号
本稿では、租税負担割合及び本邦法令基準の計算方法に関して解説します。
【疑問相談】国際課税（法人税）
「配偶者居住権の価額等の具体的計算－令和元年度税制改正－」
Question：
内国法人Ａ社（３月決算）は、Ｘ国（軽課税国）に所在する100％子会社Ｂ社（12月決算）を通じて、同国で金融業を営んでいるところ、Ｂ社は外国子会社合算税制上、非関連者基準を満たしていないため、対象外国関係会社に該当します。また、Ｘ国の公正処理基準（公正妥当な会計処理基準）では、為替差損益を会計上の損益として認識しないこととなっているため、Ｂ社の決算に基づく財務諸表上の当期利益100億円の計算上、為替差益10億円は含まれておらず、Ｘ国の税法上も、当該為替差益を調整する規定はありません。加えて、Ｂ社の租税負担割合は、所得金額（分母）に為替差益10億円を含めずに計算すると20％になり、同社の本邦法令基準による適用対象金額の計算において、法人税法上、加算すべき金額が５億円となっています。このとき、Ｂ社の租税負担割合及びＡ社の課税対象金額について、税務上の取扱いをご教示ください。
Ansｗer：
添付PDFをご覧ください。
※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
（782 KB, PDF）
関連するサービス
