国外転出時課税後の事業譲渡類似株式の譲渡

【疑問相談】国際課税（譲渡所得）

「国外転出時課税後の事業譲渡類似株式の譲渡」

Question：
Ｘ氏は、平成20年４月に、内国法人Ｐ社の株式（Ｐ社株式）40万株（時価４億円、発行済株式の40％）を取得するとともに、平成20年４月１日から平成28年３月31日までの８年間、国内居住者として日本で不動産事業を行っていました。Ｘ氏は、平成28年４月１日にシンガポールへ転出しましたが、その転出時においても、Ｐ社株式40万株（簿価４億円、時価８億円、発行済株式の40％）を所有し続けていました。シンガポール居住者となったＸ氏は、Ｐ社株式の価額が高騰したことを受け、平成29年５月１日にＰ社株式10万株（簿価１億円、時価５億円、発行済株式の10％）を日本の証券会社Ｓ社に譲渡し、平成30年５月１日に香港に転出して香港居住者となった後、
令和元年10月１日にＰ社株式20万株（簿価２億円、時価11億円、発行済株式の20％）を日本の証券会社Ｔ社に譲渡しました。なお、Ｘ氏は、国外転出時までに納税管理人の届出を行うとともに、国外転出日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載を行うなど必要な手続を履行して、令和３年３月31日まで国外転出時課税に係る納税猶予を受けています。この場合、Ｘ氏の国外転出時、シンガポールにおけるＰ社株式10万株の譲渡、香港でのＰ社株式20万株の譲渡及び納税猶予について、それぞれの課税関係等をご教示ください。

Ansｗer：
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