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外国のリミテッド・パートナーシップの税務上の取扱い

『国税速報』平成30年7月9日号

外国のリミテッド・パートナーシップが外国法人に該当するかどうかについては、様々な場面で問題となり得ます。ここでは、日本国債の利子の支払を受ける場面について検討します。

【疑問相談】国際課税

「外国のリミテッド・パートナーシップの税務上の取扱い」

Question:
外国のリミテッド・パートナーシップであるAパートナーシップは、今般、適格外国仲介業者から口座の開設を受け、購入した日本国債の振替記載を受けました。

Aパートナーシップが、この日本国債の利子の支払を受ける場合、その利子は非課税とされるでしょうか?

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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