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回収不能の金銭債権に係る貸倒損失の取扱い

『国税速報』令和2年2月24日号

本稿では、回収不能の金銭債権に係る貸倒損失に関して税務上の取り扱いを解説します。

【疑問相談】法人税

回収不能の金銭債権に係る貸倒損失の取扱い

Question:
金融機関A社は、10年前に、個人事業を立ち上げたX氏に対して8億円の融資を行い、当事者間の金銭消費貸借契約に基づき、年間5千万円の返済を受けていたところ、当期末から4年前に、X氏の営む事業が経済不況の影響を受けて破綻してしまったことから、X氏は生活費相当の現金を残し、自身の有する全財産を失って多額の借金を背負うこととなりました。A社は当期末に、X氏について、収入源は年間250万円の年金のみであり、それ以外に債務の弁済に充てる資産を有していないことから、返済能力はないと判断し、X氏に対する貸付金(金銭債権)の残額5億円の全額が回収不能であるとして、法人税基本通達9―6―2􌞚回収不能の金銭債権の貸倒れ􌞛の取扱いに基づき、当該金額を貸倒損失として処理しました。このとき、この金銭債権に係る貸倒損失として計上した5億円について、税務上の取扱いをご教示願います。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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