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最近の税務判例の傾向と対策~CFC税制における事業基準と主たる事業の判定~

Tax Controversy Newsletter:2018年1月号

最高裁は、平成29年10月24日、CFC税制(タックスヘイブン対策税制)の適用除外基準の解釈適用が争われた事案で、第1審原告の海外子会社の行っていた地域統括業務は、適用除外とならない株式の保有に係る事業(株式保有業)に含まれるものということはできず、また、相当の規模と実体を有するものであり、当該海外子会社の主たる事業であったと認めるのが相当であるなどとして、CFC税制を適用した課税処分を取り消した。

本ニュースレターでは、CFC税制における事業基準と主たる事業の判定と、その解釈上参考となる移転価格事務運営要領の定め及び会社法の規定を解説する。

  1. はじめに
  2. 最三小判平成29年10月24日裁判所HP参照(平成28(行ヒ)第224号)(本判決)
  3. 考察
  4. 移転価格事務運営要領の定め
  5. 会社法の規定
  6. おわりに
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