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弁護士意見書のその先へ──反論書の協働作成という道

中央経済社『税務弘報』2019年7月号

税務調査において弁護士意見書の作成と反論書の協働作成とでは、①関与する専門家の立場、②効果的に活用しうる論点の種類、③税理士と弁護士との協働の度合いに違いが現れる。最近は、税務当局側は税務調査において早期に機動的に弁護士等を動員できる体制をとっているので、納税者側としても税務調査対応にあたり税理士と弁護士とがより深く協働していつでも反論書を協働作成できるような体制を調えておくことが望ましいであろう。

本稿では、税務調査における弁護士の関与度合いをもう一歩深めた方法として、税理士と弁護士による反論書の協働作成という道があることを紹介したい。

Ⅰ意見書と反論書の違い

1 誰の名前で提出するか

2 誰が実際に作成するか

3 どのような目的で提出するか

Ⅱ 弁護士意見書の作成と反論書の協働作成の違い

1 関与する専門家の立場

2 効果的に活用しうる論点の種類

3 税理士と弁護士との協働の度合い

Ⅲ おわりに〜競争ではなく協働を
 
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