ナレッジ

BEPSを踏まえた移転価格文書化対応および海外子会社管理の在り方について

経済産業省「平成26年度委託調査報告書」

BEPS行動計画13への対応を含めた日本企業の情報共有体制や税務リスクマネジメントの在り方

欧米で大きな社会問題に発展した一部の多国籍企業によるアグレッシブな租税回避行為。経済協力開発機構(OECD)とG20各国は、こうした租税回避行為および租税負担に伴う公平性の問題への対策として、世界中の税務当局が協調し、同じルールの下で協調した税務執行をしようとする取組み「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクト」を2012年より推進しています。

BEPSプロジェクトにおいて掲げられている15の行動計画(Action plan)のうち、日系多国籍企業にもっとも影響を与えるのが「行動計画13(移転価格関連の文書化の再検討)」です。

行動計画13では、共通化された様式「マスターファイル」、「国別報告書およびローカルファイル」にしたがって、多国籍企業がグループ全体の財務情報や事業情報等を収集して報告書を作成し、各税務当局に提供することが要請されています。

税理士法人トーマツは、経済産業省の依頼を受けて日系企業にヒアリングを行い、今後の国際交渉に当たり我が国として発信すべき事項および来るべき国内法整備に関する論点を精査することになりました。

さらにこの行動計画13への対応を含めた日系多国籍企業のグループ内の情報共有体制や税務リスクマネジメントのあり方の検証もあわせて調査しました。

>>調査報告書の全容は経済産業省のWebサイトをご覧ください。

お役に立ちましたか?