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【特別企画】
BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析<上>

税務研究会『国際税務』2015年Vol.35 No.7

国際税務研究会は2015年5月13日(水)東京・14日(木)大阪で、税理士法人トーマツの山川博樹氏他をお招きし、「BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析」をテーマに、第179回定例会を開催しました。本特別企画では、東京における講演内容(前半)を基に再構成・加筆修正したものを当日使用した資料の一部とともにお届けいたします。(『国際税務』2015年Vol.35 No.7)

講演内容(前半)

今般のBEPSの取組みには、

  • 多国籍企業の税という専門性の強い領域にあっても、米国政権の意向下、実効税率の極端な引下げや経済プレゼンスとの見合いで納税レベルが顕著に低いという国民目線からの非納得感から国際政治に引き込まれることとなった点
  • それ故に活用企業実名で具体的な税スキームが世に公開されることからスタートし、その後の検討は速く網羅的かつ実現可能性にも踏み込む等、強いイニシャティブでリードされていますが、否応なく議論の尽くされ方の一様性には限界があり、また各国がこれまで築きあげてきた国内法ルールをいかほどのスピード感でどこまで変革していくのかまでは誰にも分からない点、
  • 最早GG20国を巻き込まないとあまり意味をなさないことが如実になった点、かといって議論の対象物である既存ルールの策定にそもそも参加できなかった新興国が今般の成果物をどこまで受け入れるかも誰にも分からない点、
  • 関連して一部のOECD加盟政府(愛・蘭・ルクセンブルグ)もstate aidの公正競争阻害の観点からの問題指摘を受けるに至っている点、
  • この間、我が国においては、新帰属主義の導入、クロスボーダー役務提供取引に係る消費税の改正、出国税の導入など、既定の立法事実に基づくものも含めて然るべき制度改正が行われてきている点

などの特徴があります。

続きはPDFをご覧ください。
 

※当講演の後半は、 【特別企画】BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析<下> をご覧ください。

 

(439KB, PDF)

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