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【特別企画】
BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析<下>

税務研究会『国際税務』2015年Vol.35 No.8

国際税務研究会は2015年5月13日(水)東京・14日(木)大阪で、税理士法人トーマツの山川博樹氏他をお招きし、「BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析」をテーマに、第179回定例会を開催しました。本特別企画では、東京における講演内容(後半)を基に再構成・加筆修正したものを当日使用した資料の一部とともにお届けいたします。(『国際税務』2015年Vol.35 No.8)

講演内容(後半)

なぜ今回、このPS法(利益分割法)を取り上げるかと申しますと、今後事業のバリューチェーンの全体像が各国税務当局によってよりクリアになってくることが想定されるなかで、PS法という移転価格算定方法を採用するインセンティブが強くなるのではないかという議論があります。もちろん、PS法を採用するかどうかは、事実関係に応じて検討されるべきものですが、PS法がどのように適用されてゆくのかといったところの問題意識を、OECDが今回、事例の形で出していますので、こちらを見ながら、どういったポイントや懸念点があるのかをあわせて、見ていきたいというふうに思っております。今回はOECDから出た事例の内、半分ほどをピックアップさせていただいております。

続きはPDFをご覧ください。
 

※当講演の前半は、【特別企画】BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析<上> をご覧ください。

 

(296KB, PDF)

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経済の国際化に伴い国外関連者との取引はますます複雑となり、その内容も有形資産から無形資産やサービス取引へと拡大しています。また「移転価格税制」が全世界的に適用強化の傾向にある中で、デロイト トーマツ グループは企業が海外ビジネス戦略の目的を遂行しつつ、各国の移転価格税制を遵守し、移転価格更正リスクや対応コストを低減するためのコンサルティングサービスを提供します。

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