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「移転価格事務運営要領」等の一部改正について

税務研究会『国際税務』2018年 Vol.38 No.7

従来グループ内役務提供取引(IGS)は、役務提供に係る総原価に、独立第三者間で得られる利益を加算した金額を独立企業間価格としていました(従来の独立企業間価格の算定方法)。平成27年10月に公表された「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」の最終報告書においては、予算、会計その他グループ内で行われる低付加価値な役務提供(低付加価値IGS)について、「簡易な算定方法」が提案されました。

簡易な算定方法が、移転価格税制の国際的な指針である「OECD移転価格ガイドライン」に反映されたことから、 OECD移転価格ガイドラインと移転価格事務運営要領を含む日本の事務運営指針との整合性を図る観点から改正が行われました。

本稿では、Q&A形式で「移転価格事務運営要領」等の改正内容について説明する。

Q1:IGSに関連する改正の概要と企業が認識しておくべきポイントを教えてください。

Q2:簡易な算定方法の内容と適用要件について教えてください。

Q3:従来から移転価格事務運営要領で規定されている総原価法の内容と適用要件に変更はあるのでしょうか。

Q4:従来の算定方法、総原価法に、簡易な算定方法を加えた3つの算定方法が規定されたことになりますが、総原価法と簡易な算定方法の使用区分が判然としません。適用要件の違いについて教えてください。

Q5:株主活動に該当する活動の例示が追加されたようですが、具体的な内容を教えてください。

Q6:事前確認に関連する改正の概要と企業が認識しておくべきポイントを教えてください。

Q7:事前確認審査が保留されるケースがあるようですが、どのような場合に該当するのか教えてください。

Q8:事前確認の申出から3年が経過した場合、事前確認の取り下げが必要になる場合があるようですが、どのような場合に該当するのか教えてください。

Q9:事前確認を行うことが適当でないとされるケースがあるようですが、どのような場合に該当するのか教えてください。

Q10:事前確認審査における資料提出期限が今回の改正で明確化されたということですが、その内容と背景を教えてください。

Q11:遡及適用(ロールバック)の希望がある場合には、一般的に遡及適用希望年度の調査は行われなかったと理解していますが、今回の改正で設けられた規定によって、今後は遡及適用希望を行っても調査が行われる可能性があるということでしょうか。

※全文はPDFをご覧ください。

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