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価格調整金に関する法人税及び関税・輸入消費税の取扱い

『国税速報』平成27年7月20日号

価格調整金の支払に関しては、法人税法上合理的なものと認められれば、損金として算入できます。また、関税及び輸入消費税上は、過去に行った輸入申告の遡及的修正となるため修正申告が必要となり、修正申告を行わなかった場合には過少申告加算税の対象となります。(『国税速報』平成27年7月20日号)

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【疑問相談】国際課税

「価格調整金に関する法人税及び関税・輸入消費税の取扱い」

Question:
当社(P社)は東南アジアに製造子会社(S社)を有しており、S社から製品を輸入していますが、海外子会社との取引価格の設定にあたっては、S社の果たす機能及び負っているリスクに類似した比較対象企業の実績値を基に目標とする営業利益率のレンジを設定し、S社の実績営業利益が当該レンジに収まるように取引価格を設定しています。
しかし年度末が近づき、S社の業績利益率が独立企業レンジを相当程度下回ることが判明したため、S社の実績利益率が目標利益率レンジ内に入るよう、P社から当該子会社に対し価格調整金を支払いました(事業年度の末日に未払計上し、翌事業年度にS社に送金)。
この場合、当該価格調整金の支払は当社の法人税申告上、損金として認められますか?また、輸入申告上留意すべき点はありますか?

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(173KB, PDF)

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