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座談会
企業のBEPS対応を語りつくす

中央経済社『税務弘報』 2016年9~11月号

「企業のBEPS対応を語りつくす」というテーマで、企業に対するBEPSの影響及び企業のBEPSに対する実務的な対応などについて、デロイトトーマツ税理士法人 パートナー 山川博樹さん、TMI総合法律事務所 弁護士 岩品信明さん、一橋大学大学院准教授 吉村政穂さんによって座談会が開催された。(『税務弘報』2016年9~11月号)

はじめに

岩品:本日は「企業のBEPS対応を語りつくす」というテーマで、企業に対するBEPSの影響及び企業のBEPSに対する実務的な対応などについて座談会を開催させていただきます。

近年、多国籍企業による行き過ぎたタックスプランニングによる課税逃れを防止するために、OECDにおいて、BEPS( Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトが進められてきました。2015年10月には、OECDからBEPS最終報告書⑴の行動計画1から15までが公表されました。今後は、BEPS最終報告書を踏まえて、OECD加盟国を中心に、国内法において国際課税分野の改正が進められることが予定されています。

海外に子会社を有する日本企業にとっては、事業活動や税務戦略に大きな影響が生じる可能性があります。特に、移転価格文書化の義務付けを中心として、課税逃れを防止するための様々な取組みが策定されますので、企業としては、それらへの対応が必要になります。

今回は、日本企業として、日本だけでなく進出先の国・地域において、BEPS最終報告書を踏まえてどのような対応をしなければならないのか、また、日本企業はどのような国・地域において対応に注意しなければならないのかなど、日本企業にどのようなBEPS対応が求められるのかについて、山川先生、吉村先生のご見解をうかがいたいと思います。

山川先生、吉村先生、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

山川:よろしくお願いいたします。
吉村:よろしくお願いいたします。
 

企業のBEPS対応を語りつくす【前】

1. BEPS最終報告書のポイント

2. 今後の国際課税の動向

3. 日本企業にとってのBEPS対応

4-1. 移転価格文書の提供義務者

4-2. 移転価格文書の報告項目

4-3. 移転価格文書の提供期限・提供開始時期

4-4. 移転価格文書の使用言語

4-5. 罰則

4-6. 移転価格文書の課税リスク

4-7. 各国の文書化

(919KB, PDF)

企業のBEPS対応を語りつくす【中】

4-8. 移転価格文書化に耐えうる社内体制とは

4-9. EU委員会・英国における税務情報開示の移転価格文書化への影響

5. 移転価格文書化以外のBEPS対応

5-1. 行動計画1:電子経済の課税上の課題への対処と企業の対応

5-2. 行動計画2:ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化への企業の対応

5-3. 行動計画3:効果的なCFCルールの構築への企業の対応

5-4. 行動計画4:利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限への企業の対応

5-5. 行動計画5:有害税制への対抗における企業の対応

5-6. 行動計画6:租税条約の濫用防止への企業の対応

(754KB, PDF)

企業のBEPS対応を語りつくす【後】

5-7. PE認定の人為的回避の防止への企業の対応

5-8~10. 移転価格税制への企業の対応

5-11~15. その他のBEPS行動計画(11~15)への企業の対応

(890KB, PDF)

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