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BEPSプロジェクト最終報告書の概要と実務への影響
第1回『最終報告書の概要と今後の見通し』

『税務通信』平成28年4月25日号

本連載では、各行動と最終報告書の勧告の内容を紹介するとともに、改正に向けた国内外の動き、影響が生じうる企業の特徴、そして実務への影響等をコンパクトに解説します。

Introduction

2015年10月5日、OECD からBEPS プロジェクトの最終報告書が公表されました。最終報告書は、2013年に公表された「行動計画」に掲げられる15の各行動に対応するものであり、実施に向けた、各国の法令改正等が注目されます。我が国でも、平成28年度税制改正法案に移転価格文書化が盛り込まれ、その他、いくつかの行動に関する法令改正についても検討が行われております。

従って、海外に子会社等を有する企業におかれましては、子会社等の所在地国と我が国の法令改正の両方に目配りが必要になりますし、活動が国内に限定されている企業におかれましても、国内法の改正により影響を受けることが考えられます。

第1回目となる今回は、全ての行動について概要を簡潔に紹介し、第2回目以降では、日本企業に影響が大きいと考えられる行動について個別にQ&A 形式で解説いたします。

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