セミナー

Dbriefs Webcast 「平成31年度税制改正大綱」

2019年1月29日配信済み

2018年12月14日に公表され、21日に閣議決定されました「平成31年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

平成31年度税制改正大綱

配信日時: 2019年1月29日(火) 12:00 ~ 13:00
司会進行: デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー 大野 久子
講師: デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 山田 真毅
デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー 武末 朝生
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー 紙本 好太郎

2018年12月14日に公表され、21日に閣議決定されました「平成31年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

2019年10月に消費税率の10%への引上げが予定されており、経済に影響を及ぼさないようにするため、大綱では、住宅ローン控除の拡大及び自動車税等の引下げ等が予定されています。一方、法人課税の分野では、近年の税制改正の重要なテーマの一つである持続的な成長を実現するため、イノベーションの促進を目的とした研究開発税制の見直し等が予定されています。国際課税の分野では、BEPSプロジェクトへの対応として、過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しが予定されており、また、外国子会社合算税制の見直しも行われる見込みです。

本セミナーでは、これらのうち、法人にとって特に重要と思われる事項について解説します。

テーマ

「平成31年度税制改正大綱」の解説

法人課税
  • 研究開発税制の見直し
  • 組織再編税制の見直し
  • 地方税体系の見直し
国際課税
  • 過大支払利子税制の見直し
  • 移転価格税制の見直し
  • 外国子会社合算税制の見直し

* トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

 

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※視聴期限:2019年7月29日
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