セミナー

Dbriefs Webcast 「平成30年度税制改正大綱」

2018年1月31日配信済み

2017年12月14日に公表され、22日に閣議決定されました「平成30年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

平成30年度税制改正大綱

配信日時: 2018年1月31日(水) 12:00 ~ 13:00
司会進行: デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー 大野 久子
講師: デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター 北村 豊
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー 斉木 洋和

2017年12月14日に公表され、22日に閣議決定されました「平成30年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正では、個人課税において、働き方の多様性への対応と所得再分配機能の観点から、給与所得控除と公的年金等控除が見直されたほか、法人課税において、企業が収益を生産性向上のための設備、人材、情報連携等の投資に振り向け、持続的な賃上げと生産性向上を促進するための税制上の措置が講じられました。さらに、日本企業の健全な海外展開とその果実の国内還流を支えるとともに租税回避の抑制に向けた国際課税に関する制度の見直しが行われております。

今回は法人税の改正を中心に下記の改正点について、税務の専門家がわかりやすく説明します。

テーマ

「平成30年度税制改正大綱」の解説

法人課税
  • 所得拡大促進税制の改組
  • 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
  • 大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し
  • 法人税における収益の認識等
組織再編税制
  • 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得計算の特例の創設
  • 組織再編税制に係る適格要件の見直し
国際課税
  • 恒久的施設関連規定の見直し
  • 外国子会社合算税制等の見直し
  • BEPS防止措置実施条約等の実施に係る国内法の整備

* トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

 

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※視聴期限:2018年7月31日
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