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Dbriefs Webcast 「日本企業におけるBrexit (英国のEU離脱) がもたらす直接税、間接税への影響」

2016年8月4日配信分

今回は、EUの収益税、VAT、関税の制度を概観し、英国のEU離脱が具体的にどのような影響を及ぼすのか、具体例または対応策を含め解説します。

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日本企業におけるBrexit (英国のEU離脱) がもたらす直接税、間接税への影響

配信日時: 2016年8月4日(木) 12:00 ~ 13:00
司会進行: デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 岡田 力
講師: デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 結城 一政
デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター 溝口 史子

2016年6月に行われた英国の国民投票により、英国のEU(欧州連合)からの離脱が過半数の支持を得ました。英国の離脱は、英国がどのような形で離脱をするかにも拠りますが、直接税、間接税の分野で多岐にわたる影響を日本企業に及ぼすものと考えられます。離脱は2019年1月1日以降と予測されていますが、そのために必要な資本関係の変更、物流拠点の変更、ERPシステム対応などを考慮すると、2年という離脱交渉期間は、英国政府だけではなく、EU域内でビジネスを行う日本企業にとってもチャレンジであるといえます。したがって、不確定事項が多い現段階ではあるものの、離脱交渉の行方に注視しつつ、予想される税務上の多くの課題に対し理解し、自社のビジネスへの影響を予測分析し、英国および欧州においてビジネス展開を行う日本企業は事前の策を講じることが求められています。

今回は、EUの収益税、VAT、関税の制度を概観し、英国のEU離脱が具体的にどのような影響を及ぼすのか、具体例または対応策を含め解説します。

EUにおける税制概要

  • 単一市場における税制調和(タックスハーモナイゼーション)の意味/収益税/VAT指令・欧州関税法の適用関係等

英国のEU離脱後に想定される具体的影響

  • 収益税分野における影響

親子会社間指令、合併指令、利子使用料に関する指令/他のEU加盟国の国内法上の影響/管理支配地が異なる英国法人の清算等

  • VAT・間接税分野における影響

EU域内取引から輸出・輸入へ/TBEサービス(テレコミュニケーション、放送、電気通信利用役務)のMOSS申告に与える影響/英国内における保険金融取引の取り扱い/VATリファンド/物流拠点の再配置等

* トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

 

>> このWebcastの視聴は終了いたしました

※視聴期限: 2017年2月4日

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