グループ通算制度導入診断サービス

連結納税制度 未導入企業 に求められる検討

連結納税制度、グループ通算制度のメリット

連結納税制度を適用している企業において、適用した理由は「損益通算効果」がもっとも多い結果となっています（図1参照）。令和4年4月1日以後開始事業年度より適用されるグループ通算制度についても、当該「損益通算効果」は原則維持されることになります。「損益通算効果」とは、企業グループ内で黒字法人と赤字法人が混在する場合における効果ですが、昨今の先行き不透明な経済状況において、損益通算が有効に働く場面が容易に想像できます。したがって、現在、連結納税制度未導入企業においては、損益通算効果の最大化のため、連結納税制度、グループ通算制度の適用を早急に検討する必要があると考えられます。

連結納税制度未導入企業が検討すべきポイント

現在、連結納税制度を導入していない場合、今後の選択肢は以下の3つ（図2参照）が考えられるため、企業グループの状況に応じ税制改正の影響を整理し連結納税制度の導入、グループ通算制度の導入、単体納税継続を検討することが望まれます。

検討スケジュールの留意点

連結納税制度かグループ通算制度のいずれを導入する場合でも、事前準備に多くの時間を必要とすることが考えられます。特に連結納税制度を導入する場合は早急に準備を進める必要がございます。

早急に連結納税制度を導入したい場合はこちらもご覧ください。

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連結納税制度 導入済企業 に求められる検討

グループ通算制度への移行是非

連結納税制度を適用している企業において、改正により創設されるグループ通算制度に移行するか、単体納税制度へ戻るかを検討する必要があります。連結納税制度を適用することによるデメリットとして「事務負担」がありますが（図3 参照）、グループ通算制度へ移行した場合に、「事務負担」が減少する場面は限定的であり、グループ通算制度においても税額へのメリットが十分に享受できない場合には単体納税制度に戻る選択肢もあると考えます。しかし、昨今の先行き不透明な経済状況において、損益通算が有効に働く場面が容易に想像できること、また、一度単体納税制度に戻り数年後に、再度、グループ通算制度を適用したいと考えた場合には5 年内は適用できないこと、新たにグループ通算制度開始の取り扱いを受けることから、慎重な判断が求められます。

連結納税制度導入済企業が検討すべきポイント

現在、連結納税制度を導入している企業は、グループ通算制度への移行是非の判断にあたり、以下の項目(図4参照)が論点になると考えられます。なお、2020年6月下旬にグループ通算制度に係る政省令が公布されたため、グループ通算制度における税額影響試算を行うことが可能になりました。

検討スケジュールの留意点

グループ通算制度に移行する場合でも、事前準備に多くの時間を必要とすることが考えられます。特に業務フローの改善は長期にわたるケースが多いため早めに準備を進める必要がございます。

連結納税制度下での運用においてお困りの点がある場合はこちらもご覧ください。

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連結納税／グループ通算制度に関するナレッジ

連結納税／グループ通算制度に関し、ニュースレターおよび税務専門誌に寄稿した記事や書籍を紹介しています。

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