サービス

グループ通算制度導入診断サービス

連結納税導入済/未導入、問わず診断

令和2年度税制改正により、令和4年4月1日以後開始事業年度よりグループ通算制度が施行されます。連結納税導入済みの会社、連結納税未導入の会社、いずれも事前にさまざまな事項について検討する必要があります。簡単なQAリストに回答をいただくだけで、デロイト トーマツ税理士法人から、検討すべきポイント、その優先順位、今後の導入想定スケジュールを報告書の形でご提供します。詳細検討の前にまずは検討ポイントを整理しませんか?

導入時の検討ポイントの整理をデロイト トーマツがサポートします!

グループ通算制度導入時の検討論点は多岐に渡りますが、各企業グループの置かれている状況は千差万別であり、検討ポイントの優先度も異なります。そこでデロイト トーマツ税理士法人では、豊富な連結納税制度の導入サポート実績を活かし、貴社(グループ)の検討すべきポイントの整理と今後の詳細検討に向けたロードマップの作成をサポートします。

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連結納税制度 未導入企業導入済企業

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連結納税制度 未導入企業 に求められる検討

連結納税制度、グループ通算制度のメリット

連結納税制度を適用している企業において、適用した理由は「損益通算効果」がもっとも多い結果となっています(図1参照)。令和4年4月1日以後開始事業年度より適用されるグループ通算制度についても、当該「損益通算効果」は原則維持されることになります。「損益通算効果」とは、企業グループ内で黒字法人と赤字法人が混在する場合における効果ですが、昨今の先行き不透明な経済状況において、損益通算が有効に働く場面が容易に想像できます。したがって、現在、連結納税制度未導入企業においては、損益通算効果の最大化のため、連結納税制度、グループ通算制度の適用を早急に検討する必要があると考えられます。

【図1】※クリックかタップで拡大版をご覧いただけます。
連結納税制度未導入企業が検討すべきポイント

現在、連結納税制度を導入していない場合、今後の選択肢は以下の3つ(図2参照)が考えられるため、企業グループの状況に応じ税制改正の影響を整理し連結納税制度の導入、グループ通算制度の導入、単体納税継続を検討することが望まれます。

【図2】※クリックかタップで拡大版をご覧いただけます。
検討スケジュールの留意点

連結納税制度かグループ通算制度のいずれを導入する場合でも、事前準備に多くの時間を必要とすることが考えられます。特に連結納税制度を導入する場合は早急に準備を進める必要がございます。

早急に連結納税制度を導入したい場合はこちらもご覧ください。

>>連結納税サービス
 

 

 

連結納税制度 導入済企業 に求められる検討

グループ通算制度への移行是非

連結納税制度を適用している企業において、改正により創設されるグループ通算制度に移行するか、単体納税制度へ戻るかを検討する必要があります。連結納税制度を適用することによるデメリットとして「事務負担」がありますが(図3 参照)、グループ通算制度へ移行した場合に、「事務負担」が減少する場面は限定的であり、グループ通算制度においても税額へのメリットが十分に享受できない場合には単体納税制度に戻る選択肢もあると考えます。しかし、昨今の先行き不透明な経済状況において、損益通算が有効に働く場面が容易に想像できること、また、一度単体納税制度に戻り数年後に、再度、グループ通算制度を適用したいと考えた場合には5 年内は適用できないこと、新たにグループ通算制度開始の取り扱いを受けることから、慎重な判断が求められます。

【図3】※クリックかタップで拡大版をご覧いただけます。
連結納税制度導入済企業が検討すべきポイント

現在、連結納税制度を導入している企業は、グループ通算制度への移行是非の判断にあたり、以下の項目(図4参照)が論点になると考えられます。なお、2020年6月下旬にグループ通算制度に係る政省令が公布されたため、グループ通算制度における税額影響試算を行うことが可能になりました。

【図4】※クリックかタップで拡大版をご覧いただけます。
検討スケジュールの留意点

グループ通算制度に移行する場合でも、事前準備に多くの時間を必要とすることが考えられます。特に業務フローの改善は長期にわたるケースが多いため早めに準備を進める必要がございます。

連結納税制度下での運用においてお困りの点がある場合はこちらもご覧ください。

>>連結納税サービス

 

連結納税/グループ通算制度に関するナレッジ

連結納税/グループ通算制度に関し、ニュースレターおよび税務専門誌に寄稿した記事や書籍を紹介しています。

>> 詳細はこちらをご覧ください

プロフェッショナル

野邑 和輝/Kazuteru Nomura

野邑 和輝/Kazuteru Nomura

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 1999年に勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)へ入社以来、日本の上場企業およびその子会社、外資系日本企業に対する税務業務に従事。法人税務全般に関して幅広い知識および経験を有しており、顧客の要望に応じて柔軟かつ創造的なサービスを提供することをモットーにしている。 連結納税、国際税務および消費税を専門とし、商社、ファンド、コンテンツ、国際物流、製薬、製造および卸売業界に関... さらに見る

春日 誠/Makoto Kasuga

春日 誠/Makoto Kasuga

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 2001年に勝島敏明税理士事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)に入社以来15年以上の職務経験を有し、外資系/日系企業およびそのグループ会社に対する税務相談・申告書作成業務に従事。現在は連結納税、企業グループ内組織再編、外国税額控除やタックスヘイブン対策税制等、企業グループに対する総合的な税務サービスを提供している。 主な著書 『詳解 連結納税Q&A』(共著・清文社)、『外国税額控除/外... さらに見る

鈴木 肇/Hajime Suzuki

鈴木 肇/Hajime Suzuki

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 2006年、税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。国内の法人に対する申告書作成およびコンサルティング業務、連結納税制度の導入から申告に係るサポート業務、再編・買収等に関する調査・相談、税務デューデリジェンス、日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。 特に、これまでの経験と知識に基づき連結納税制度(グループ通算制度)の導入に関するコンサルティング業務、消... さらに見る