公益法人税務サービス

公益法人税務サービス

公益法人税務は非常に特殊な論点が多く、また、法人の類型により留意すべき論点が大きく異なります。法人税だけでなく、消費税についても特定収入に係る特例計算といった複雑な論点があり、各税目ごとに慎重な対応が必要です。デロイト トーマツ税理士法人は全国規模のネットワーク、優秀な人材、豊富な経験により各種公益法人の税務実務を支援します。

税務相談
公益法人で日常生ずる一般的な税務に関する相談（法人税、消費税、源泉所得税、その他諸税）に対し、担当者がメールまたは電話で対応します。消費税の帳簿記録について、一定の期間ごとにレビューすることも可能です。

申告書の作成・レビュー
法人税、住民税、事業税、消費税の申告書を作成します。法人内で申告書の作成が可能な場合には、提出前の申告書ドラフトをご要望のレベルでレビューするなど、その作成に関する相談に応じることが可能です。
その他、法人税申告書に添付する収益事業に係る決算書類の作成または作成支援を行います。

法人税課税対象の検討
法人税法上の収益事業の範囲、経費の配賦方法を確認し、法人税の申告対象が適正であるか否かを検討します。必要に応じて経費の配賦方法の再検討を行い、最も合理的かつ実行可能性のある配賦方法を策定します。実費弁償による事務処理の受託等についての確認申請手続きについても対応します。

特定収入の使途の特定に関するサポート
補助金、交付金、寄附金等の特定収入につき、使途の特定方法等に関するアドバイスおよびサポートをするとともに、法人の特例計算の理解に貢献します。

消費税マニュアル作成
消費税に関する取扱いについて、勘定科目およびその内容に合わせて課税・非課税・対象外の判定から申告書作成までをマニュアル化し、人事異動等により担当替えがあった場合にも消費税の処理や申告書の作成が法人内で可能となるように支援します。

消費税仕入税額控除個別対応プロジェクト
課税売上高が5億円を超える場合または課税売上割合が95％未満である場合において、仕入税額控除を一括比例配分方式により控除している場合には、個別対応方式を適用することにより納税額が減少（還付額が増加）する可能性があります。さらに課税売上割合に準ずる割合の適用が有効な場合がありますので、その検討や適用承認申請についても対応します。
課税売上が一定規模存在する法人に関しては、検討の価値がありますので、その支援を行います。

税務調査サポート
税務調査は事前の準備と調査官対応が最大のポイントです。デロイト トーマツ税理士法人では長年の経験と適正な理論構成により税務上の取扱いについて検討し、税務調査対応をサポートします。必要に応じて調査立会いも行います。調査後の修正申告書の作成またはドラフトのレビューも可能です。

サービス対象となる公益法人

サービス対象となる公益法人の範囲および特有論点（例）は以下のとおりです。

学校法人
• 収益事業課税
• 消費税特例計算
• 学校法人に対する寄附金の優遇税制対応
＞＞ 学校法人に関する税務サービス詳細はこちらをご参照ください。

独立行政法人・地方独立行政法人／国立大学法人・公立大学法人／地方公営企業
• 消費税特例計算
• 特定収入・非特定収入の区分
• 特定収入の使途の特定（交付元への使途特定承認申請）
• 独立行政法人統合における課税対象の検討（非課税法人から課税法人への変更に伴う収益事業課税）

公益社団法人・公益財団法人
• 収益事業課税（みなし寄附金）
• 消費税特例計算
• 募集寄附金の非特定収入手続き（平成25年度税制改正）

一般社団法人・一般財団法人
• 非営利型・営利型の判定
• 収益事業課税（非営利型）
• 営利型移行法人における課税の特例
• 消費税特例計算

その他、社会福祉法人、宗教法人、社会医療法人、労働組合、公務員共済組合、任意団体など