税務戦略、リスクマネジメントとオペレーティングモデル

税務戦略、リスクマネジメントとオペレーティングモデル

税務に関する問題がより複雑化してきており、企業の税務部門は、企業および国の内外からのステークホルダーからのさまざまな要求や期待に応える必要があります。

各国税務当局からの要求はより精緻なものになり、また取締役等からのプレッシャーも増大しています。

特に、各国当局間の「税の綱引き」により、税務部門は今まで以上に個々の案件を精査する必要に迫られています。

デロイト トーマツ グループのソリューション

こうした状況に対応するため、デロイト トーマツ税理士法人は企業の税務戦略・ポリシーの策定の支援をします。

また、企業が新しい税務プロセスや内部統制の導入、自動化などを推し進めるためのお手伝いをします。税務部門がさまざまな変化に対して積極的に対応し、新しい価値を創造し、質の高い統制のとれた組織になるようサポートします。

さらに、デロイト トーマツ グループが持つ分析ツール（タックスキューブ）により、税務コンプライアンスに関する潜在的なリスクを分析し、適切な対応をとるための支援をします。
 

税務戦略・ポリシーの策定

世界各国での法制度の変化をモニター・予測し、それが自社に与える影響を分析した上で、自社の企業理念とも調和した税務に対する戦略・ポリシー・ガイドラインといったものをグローバルベースで決める必要があります。デロイト トーマツ税理士法人はこうした戦略やポリシー策定の支援を行います。

詳細については、タックスガバナンスのブロシュアをご参照下さい。

税務ガバナンス・統制の強化に基づく新しい組織モデルの導入

日本企業は相対的に税務組織が脆弱で、人員も限られている場合が多く、またその専門性、属人性の高さのため、組織的な変化の中から取り残された経験が多いと考えられます。

このため、トップダウンによる指示により、外資系企業も含めた他社の事例を参考にする、KPIなどの数値目標を取り入れ行動の活性化を進めるなど、組織の変革を進める必要があります。デロイト トーマツ税理士法人は以下のようなステップにより、税務組織強化のための支援を行います。

電子帳簿書類保存の申請支援サービス

近年の電子帳簿保存法の規制緩和や働き方改革への取り組みを契機として、ペーパレス化や国税関連帳簿書類の電子保存を推進する企業が増加しています。デロイトは電子保存に関する知見を活かし、業務効率化や税務マネジメントの高度化の実現を支援します。

＞＞関連ナレッジ
「令和元年度税制改正によるスキャナ保存の見直し～承認件数の増加が顕著なスキャナ保存。本改正により、過去分の重要書類のスキャナ保存も可能に～」
Japan Tax Newsletter:2019年8月1日号
 

実効税率管理等による結果測定

税務戦略・ポリシーの策定、税務組織の強化、税務ヘルスチェックによるリスクの評価とその対応策などを経て、こうした取組みが実効税率に反映されるなどの結果を企業とともに測定し、評価します。

関連するサービス

• タックスマネジメントコンサルティング
• 税務テクノロジー
• グローバル税務コンプライアンスのアウトソーシング
• RPA for Tax（税務業務へのRPA活用）