サービス

連結納税サービス

連結納税制度とは、国内の100%資本関係のグループの合算所得を課税標準とする制度であり、グループ内の損益通算をすることができるメリットがあります。ただし、大変複雑で間違いやすい制度となっていますので、連結納税開始前・連結納税開始後ともに十分な検討を行う必要があります。デロイト トーマツ税理士法人は経験豊富なメンバーにより、高品質なサービスを提供します。

連結納税をスムーズに導入・運用するために

デロイト トーマツ税理士法人は、連結納税に関連する全ての場面において、以下のようなサービスを提供し、連結納税を選択する企業グループを強力にサポートします。

連結納税導入支援サービス
連結納税導入前に以下のようなサービスを提供します。
・連結納税導入によるメリット・デメリットの調査および試算
・連結納税開始のための準備体制の構築支援
・対象子会社の教育および申告書ヘルスチェック
・時価評価についてのコンサルティング
・組織再編計画への影響の検討
・承認申請書の作成またはレビュー

連結納税申告支援サービス
・連結納税申告書の作成またはレビュー

連結納税加入・離脱支援
・連結納税に加入または離脱する子会社のみなし事業年度の申告書の作成またはレビュー
・連結納税加入時の時価評価についてのコンサルティング
・連結納税離脱時の帳簿価額修正の計算またはレビュー

連結納税下の組織再編コンサルティング
・連結納税を行っている法人が組織再編成をする場合の課税関係についてのコンサルティング

連結納税サービスブロシュア

連結納税の選択を再検討する必要性
連結納税制度とは、国内の100%資本関係のグループの合算所得を課税標準とする制度であり、グループ内の損益通算をすることができるメリットがあります。
平成22年度税制改正では、連結子法人となる法人の繰越欠損金の連結欠損金への引継ぎが一部認められることになり、その他手続き面でも連結納税を選択しやすくする改正が行われ、連結納税のデメリットは大きく軽減しました。
その結果、今多くの企業グループが、連結納税を選択すべきかとうかを再検討する必要に面しています。

専門家のサポートで連結納税の導入をスムーズに
連結納税制度は比較的新しい制度であり、法人税法等の条文も複雑です。また、連結納税を導入すると、申告時の他に決算時にもグループ全体で未払い税金計算を行わなければならないため、決算作業は迅速に行う必要があります。さらに、単体納税とは異なる影響が出てくる場合もあり、申告には十分注意が必要です。
このように、連結納税は会社の担当者にとって、間違った理解をしやすく、また対応が追いつかないというリスクのある制度でもあります。そこで、経験豊富な専門家のサポートを受けることで、複雑な連結納税もスムーズな対応が可能になります。

(180KB,PDF)

『詳解連結納税Q&A』(清文社)

デロイト トーマツ税理士法人は、連結納税制度創設当初から、連結納税についての詳細な研究を行っており、『詳解 連結納税Q&A』も出版しています。
当書籍は連結納税制度が創設された平成14年に初版を発行され、以来改訂を重ね、最新版は平成27年発行の第8版となっています。実務において役立つ詳細な内容を記載した、数少ない専門書として、連結納税の実務において必携の1冊となっています。
デロイト トーマツ税理士法人の連結納税チームには、本書の執筆にも携わった、たくさんの専門家がおり、高度な専門的知識で皆様をサポートします。

>> 詳細は「詳解 連結納税Q&A(第8版) 」をご覧ください