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R&D/優遇税制コンサルティングサービス

デロイト トーマツ グループは優遇税制を活用して企業価値向上を目指す企業に対し、事業戦略立案段階から税務申告後の税務調査対応に至るまで最適な優遇税制コンサルティングサービスを提供します。

研究開発税制(試験研究費の税額控除)

1.研究開発税制の意義
研究開発税制は、わが国を支える産業・技術の創出(イノベーション)を促すために設けられている優遇税制です。研究開発は投資リスクが高いため、市場原理に任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があることから政策的かつ半恒久的に設けられています。

2.研究開発税制の特徴
わが国の研究開発税制は税額控除方式を採用しているため、納付すべき法人税額が生じない企業はその恩恵を受けることができません。また、支出する研究開発費の多い企業または研究開発費が増加傾向にある企業ほど多くの税額控除を受けられる仕組みとなっている一方で、その控除額の上限が法人税額の30%(一定の場合は別枠で法人税額の10%)と定められているため、相応の法人税額を発生させられない企業にとっては十分な恩典を受けることができません。さらに、適用対象となる研究開発費の範囲について判断に迷われた上で納税者不利の方針を採用したことから税額控除額が過少となっている事例も見受けられます。

3.デロイト トーマツ税理士法人の提供するサービス
本税制の適用によりわが国における実効税率35.64%(標準税率)を28.53%(標準税率・総額型のみ適用の場合、※連結納税適用等によりさらなる低減が可能な場合有)を目指す企業のさまざまなご要望に応じて柔軟かつ必要十分なサービスを提案および提供します。

例えば、次のようなケースに該当する企業に対してサービスを提案および提供します。
・事業戦略(研究開発戦略)立案の段階で、試験研究費の損金算入時期および税額控除額への影響を検討したい
・試験研究の委託期間が長期間に渡るため、費用の支出時期に比して、試験研究費の損金算入および税額控除時期が遅くなってしまい、キャッシュフローに悪影響を与えている
・税務調査での指摘はないが、自社(自グループ)の研究開発税制の適用が極大化されているかどうか検討していない。あるいは、自社(自グループ)の方針として採用している税務上の試験研究費の範囲、税務上の試験研究の期間について疑義がある
・税務調査の指摘に基づき修正をしたが十分に納得した上での処理ではない
・自社(自グループの)の研究開発費が研究開発税制の適用を受けられるかどうか検討したい
・連結納税適用に先立って研究開発税制の影響に焦点を当てて検討を実施しておきたい

なお、わが国のみならず海外拠点における研究開発税制の適用影響も把握した上で研究開発計画を立案したい等、よりグローバルな視点からのサービス要望にも応じることができます。

【参考】国税庁HP「研究開発税制について(概要)」 

生産性向上設備投資促進税制

1.生産性向上設備投資促進税制の意義
生産性向上設備投資促進税制は、企業の生産性向上を図るとともに国内における設備投資需要を喚起することでわが国経済の発展を図ることを目的として、企業に対して質の高い設備への投資を促すために設けられている優遇税制です。

2.生産性向上設備投資促進税制の特徴
生産性向上設備投資促進税制は、即時償却(または特別償却)方式と税額控除方式の選択制のため、企業にとっては恩恵を受けやすい制度となっています。

本税制の適用対象資産には、以下の二類型があります。

「先端設備(A類型)」
機械装置、所定の用途または細目に合致する工具・器具備品・建物・建物付属設備・ソフトウェアのうち一定の要件を満たすもの。A類型については、企業に先端設備を納入する設備メーカーがあらかじめ工業会等から証明書発行を受けておくこととなっていますので、企業は先端設備取得時までに当該証明書の転送を受けることで本税制の適用を受けることができます。

「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」
機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物またはソフトウェアのうち一定の要件を満たすもの。B類型については、あらかじめ企業自らが投資計画案(投資利益率の年平均の算定を含む)を立案し、公認会計士または税理士による事前確認書発行を受けた上で、経済産業局から確認書を入手することで、初めて本税制の適用が認められますので、A類型に比べるとタイムスケジュール管理および煩雑な処理が求められることとなります。

3.デロイト トーマツ グループの提供するサービス
各種設備の新規投資を検討中の企業を中心にご要望に応じて柔軟かつ必要十分なサービスを提案および提供します。

例えば、次のようなケースに該当する企業に対してサービスを提案および提供します。
• B類型適用のために必要な公認会計士または税理士による事前確認書を発行して貰いたい
• B類型適用のために必要な投資計画立案、経済産業局との事前交渉などのサポートを受けたい
• (A類型、B類型を問わず)投資計画立案時点における特別償却(または即時償却)方式と、税額控除方式の有利不利のシミュレーションを実施したい
• 新規設備投資費用の処理、取替資産の除却損計上時期等に関する相談をしたい

【参考】経済産業省HP「生産性向上設備投資促進税制」 

所得拡大促進税制

1.所得拡大促進税制の意義
所得拡大促進税制は、個人所得の拡大を図る観点から企業の労働分配(給与等支給)を促す目的で設けられた優遇税制です。本税制創設の背景には、企業に対する法人税が減税傾向にある一方で、消費税増税によって最終消費者である個人が税負担増の影響を多く受けることから、わが国の景気高揚、デフレ脱却のために個人に対する給与増額(いわゆる賃上げ)が求められるという考えがあります。

2.所得拡大促進税制の特徴
所得拡大促進税制は税額控除方式を採用しているため、納付すべき法人税額が生じない場合は適用を受けることができません。なお、給与増額を行った場合に本税制を適用することができるかどうかについては、所定の要件に当てはめて判断することとなります。

3.デロイト トーマツ税理士法人の提供するサービス
従業員等に対する給与増額をより効果的に実施したい企業に対してコンサルティングサービスを提供します。

例えば、次のようなケースに該当する企業に対してサービスを提案および提供します。
・所得拡大促進税制のメリットを最大限享受できる従業員等の給与増額案を策定したい
・基本給の増額または賞与支給額の増額の検討を行うに当たり、所得拡大促進税制への影響も把握しておきたい
・グループ企業間での出向、転籍または組織再編に伴う人事異動が多いため税額控除額をどのように計算すれば良いのかわからない
・効率良く必要な資料を収集した上で手早く申告書作成作業に反映させたい

【参考】経済産業省HP「所得拡大促進税制」 

その他優遇税制

デロイト トーマツ グループは次のようなケースに該当する企業に対してもサービスを提案および提供します。

• 「国家戦略特区」「総合特区」を活用した事業戦略を立案・実行したい
• 本社・工場移転等に伴う資産の買換え(取得・売却)を行うに当たって圧縮記帳の適用を効果的に受けたい
• 太陽光発電など再生エネルギー関連事業の開始またはエネルギー効率化への取組みに当たり環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合の特別償却または税額控除)等の適用について検討しておきたい
• その他資産の取得等を行うに当たって優遇税制の適用を受けられるかどうか確認しておきたい
• その他租税特別措置法に定める優遇税制の適用について相談したい