サービス

タックスマネジメントコンサルティング(TMC)

頻繁な税制改正、BEPSへの対応など、税務を取り巻く環境は大きく変化し、多国籍企業がグループ企業の税務状況を把握するのは困難を極め、複雑さも増しています。デロイト トーマツ グループは150を超える国・地域に拠点を有するデロイトと連携し、世界における税務コンプライアンス管理、リスクマネジメントに係るアドバイスを提供し税務の課題解決を支援します。テクノロジーを活用しコンプライアンスの質と企業価値を高めるサービスを提供します。

なぜ今Tax Managementなのか?

近年、国税庁を含む各国税務当局が進めてきた税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みや、OECDが取りまとめたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源侵食と利益移転)行動計画への対応など、税務を取り巻く環境は日々大きく変化しており、複雑さも増しています。

BEPS対応(行動13)

  1. グローバルレベルでのポリシー策定、見直し(マスターファイル、ローカルファイル策定)が必要
  2. 国別報告書(Country-by-Country Report)対応のための税務独自のレポーティングラインを確立し、情報収集体制の整備が必要
  3. いずれも多くの日本の会社は従来行っていなかったこと

また日本企業のグローバル化の進展や海外におけるM&Aの増加により、海外子会社群の税務が本社から見えにくくなっており、クロスボーダー取引に関する税務の事前検討体制がなく、事後対応に追われるケースが散見されます。

アウトバウンドM&A、海外進出増加

  1. 買収した海外子会社群はサブ連結になっており税務の状況は見えない
  2. 海外のリスク情報は大事になってから本社へ報告がなされることが多い
  3. クロスボーダー取引に係るものは日本での影響を考慮する必要があるが事前の検討体制がなく、事後対応に追われている

さらに、これらの問題に対応するための人的リソース不足は深刻であり、これを経営課題と捉え、従来の経理・財務部の一部門に過ぎない税務部の意識と体制を変えることは急務といえます。

税務組織の在り方

  1. リソース、予算の不足、人材不足(特に英語対応)
  2. グローバルの課題に対処するには、従来どおりではない変革が必要
  3. 経営課題として捉える。日本企業では財務部の一部門に過ぎない位置付けの税務部も、意識と体制を変えることが必要

提供サービス

デロイト トーマツ税理士法人は世界150カ国に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームと連携し、世界における税務コンプライアンス管理、税務リスクマネジメントに係るアドバイスを提供し、税に関する課題解決を支援します。また最新のテクノロジーを活用し、コンプライアンスの質と企業価値を高めるサービスを提供します。

税務戦略、リスクマネジメントとオペレーティングモデル 
税務テクノロジー 
グローバル税務コンプライアンスのアウトソーシング