サービス

ファミリーコンサルティングサービス

ファミリーとビジネスの永続のためにデロイトが「番頭さん」として支援

監査・税理士法人の中立性、デロイトの世界150カ国以上に渡るグローバルネットワーク、各分野を代表する専門家を有するプロフェッショナル集団だからこそできるデロイト品質のサービスをオーナーファミリー・ファミリービジネスに寄り添う「番頭さん」として提供し、世代を超えた家族と事業の成長と継承を支援します。

ファミリーコンサルティングとは

プライベートマーケット向けのサービスをワンストップで提供する、グローバルプラットフォームのDeloitte Private。

それを日本で展開するDeloitte Private Japanへの参画をきっかけに、デロイト トーマツ税理士法人がファミリービジネスを営む企業やオーナーに寄り添う顧問税理士だった自らの原点に立ち戻る意を込め創設した専門家チームが、ファミリーコンサルティングです。

監査・税理士法人の中立性、デロイトの世界150カ国以上に渡るグローバルネットワーク、各分野を代表する専門家を有するプロフェッショナル集団だからこそできるデロイト品質のサービスを、家族の「番頭さん」としてワンストップで提供することが目的です。

取り巻く環境の急速な変化や多様化が進むなか、国境や世代を問わず、ただ家族の未来だけを考え、ファミリーコンサルティングは家族とその事業を繋ぎます。

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4つの主なサービス

Point 01:ファミリー永続の仕組み
Point 02:ストレスフリーなファミリーオフィス
Point 03:安定的な承継 
Point 04:ファミリービジネスの将来設計 
 

Point 01:ファミリー永続の仕組み

世代を重ねてファミリーの数が増えるにつれ、ビジネスのあり方、ファミリーのあり方に関する情報格差、意見のバラつきが生まれがちです。何も手を打たないでいると、これが“ファミリーリスク” となり、“揉め事” に至りかねません。

デロイトは中立的な第三者として、ファミリー各人の意見を「引き出し、整理し、話し合う」プロセスを支援します。

ファミリー全員を巻きこみ、ファミリー全員が共有する“ルールブック” を作成し、ファミリーとビジネスを永続させる最適な仕組みづくりを支援します。

 

>>主なサービス:ファミリーガバナンス最適化支援

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Point 02:ストレスフリーなファミリーオフィス

ファミリーが大事にしたいウェルス(財産、評判、価値観)を守り、次世代へ安定的に引き継ぐために、“やるべきこと” は多岐にわたり、従来のやり方だけでは不十分な場面が多くなってきました。グローバル経済、金融情勢、地政学的リスクといった外部環境の変化もこれに拍車をかけています。

デロイトは真のファミリーの伴走者として、日本と世界各地で培ってきたノウハウを活用しながら、ファミリーウェルスの管理・運用を中立的な立場からサポートします。資産運用サポートに限らない、ファミリーの“コンシェルジュ” として、ストレスフリーなファミリーオフィスの実現を支援します。

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Point 03:安定的な承継

事業承継・相続というフレーズが広く知られる一方、実務は税務中心の対応に終始しがちです。

承継はファミリービジネスにとって一大イベントです。承継する人、承継される人に限らず、ステークホルダーの立場も考慮しながら、何を?いつ?どのように?引き継ぐかを検討するには、税務に留まらない多面的なアプローチが必要不可欠です。

デロイトは、税務、財務、事業、法務の専門家が一体となって、円滑な承継を実現するまで伴走します。

 

>>主なサービス:経営承継支援サービス

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Point 04:ファミリービジネスの将来設計

現代の経営は、グローバル化・意思決定のスピードや柔軟性が求められる一方、コンプライアンス・エシックス・ダイバーシティなど、対応すべきことが増えてきています。これらに加え、ファミリービジネスには、ファミリーによる株式保有、ファミリーの事業参画など、切っても切り離せない、ファミリービジネスならではの要素があります。

デロイトは全世界にファミリービジネス専門家ネットワークを有しており、クロスボーダーでのワンストップサポートが可能です。

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なぜデロイトなのか?

グローバル
  • 国内40拠点、世界150カ国以上に展開する各拠点でローカルかつグローバルな対応が可能
  • 主要国に拠点を持つ企業オーナー、ファミリー、ファミリービジネスに特化したDeloitte Private ネットワークとの連携
  • 約80カ国、1,100名ほどの日本語対応可能なJSG プロフェッショナルによる海外での日本語サポート
中立性
  • 金融機関や保険会社、プライベートバンクのように金融商品に紐づくことがないからこそ実現できる、企業オーナー・ファミリーのニーズの客観的な把捉
  • 監査法人グループに所属する法人だからこそ養われた、ファミリーの永続性にとって重要となる幅広いステークホルダーに対して責任を持つという視点
  • 金融機関などのステークホルダーではない第三者だからこそ相談できる安心感と信頼感
専門性
  • 日本国内約12,500名、全世界約286,000名の専門家にアクセス可能
  • 会計監査、財務、税務、法務から、経営コンサルティング、M&A など、オーナー個人と企業が直面する幅広い課題解決に対応可能
  • 年金、美術品から、財産管理、海外不動産、海外移住、さらには、ご家族内部の揉め事対応までプライベートで必要とされる専門家が在籍

 

デロイトのグローバルネットワークについて

デロイトは、世界最大級のビジネスプロフェッショナルグループです。

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グローバルの各拠点との連携と言語サポート

Deloitte Privateは 日本を含む28カ国の拠点で展開しており、世界中の富裕層に対する豊富な支援実績を持つ専門家の最新の知見を集結し、お客様のクロスボーダーニーズに対し一丸となって支援していきます。
ビジネスや教育のニーズから家族メンバーの居住地が日本に限られない今、お客様が海外での日本語によるサポートを必要とされる場合は日本企業・日本語スピーカーのニーズに特化した専門サービスグループJapanese Services Group(JSG)がお手伝いします。

JSGは、日本からの駐在員を含む約1,100名の日本語対応可能なプロフェッショナルネットワークです。

 

>>主なサービス:日系企業海外ビジネス支援

Deloitte Private Japan

日本の経済・雇用・生活の大部分を支える“ ファミリー企業” や次世代の日本を担う“ベンチャー・成長企業”、更にリスクマネーを提供する“インベストメントマネジメント”の健全な発展および継続が、日本社会に不可欠となっています。
「Deloitte Private Japan」は日本のプライベートカンパニーや企業オーナーの国内市場やグローバル市場で直面する複雑な問題やさまざまなニーズに対応するため、監査・税務・リスクアドバイザリー・ファイナンシャルアドバイザリー・ベンチャー企業支援等の既存サービスや組織の知見を結集し、かつデロイトのグローバルネットワークを連携した統一ブランドです。

 

>>詳細はこちら:Deloitte Private Japan

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グローバルファミリービジネス調査

グローバルで展開するデロイトファミリービジネスセンターでは定期的にグローバルにおけるファミリービジネスについて様々な角度から調査を行っており、調査結果を公開しております。

世界におけるファミリービジネスの研究は日本に比べ先行していると言われていますが、様々なテーマからの各ファミリービジネスリーダーの意識をご確認いただくことができます。

調査の詳細については資料をご覧ください。

 

(5.5MB,PDF)

ファミリーを取り巻く主な課題、対応する弊社の助言内容と得られるメリット

下記に、ファミリービジネスやご家族にまつわる主な課題を列挙しております。ファミリーコンサルティングでは、企業オーナー様のリレーションシップマネジャーとして、デロイト トーマツ グループ内外の専門家、海外のグローバルネットワークを繋ぐのはもちろんのこと、時には企業オーナー様の顧問税理士や弁護士の皆様とも協力をしながら、中立的な立場でワンストップサービスを提供します。

>>詳細はこちらをご覧ください。

 

早期のご相談がメリット最大化のポイント

オーナー経営者様で事例に挙げられたような課題を現在お持ちの場合、もしくは今後発生が見込まれる場合、早ければ早い方が対応可能な範囲は広がり、結果としてコスト面を抑え、メリットを最大化できる可能性が高まります。

また、ファミリービジネスにおける課題は多種多様であり、こちらに挙げられていない事例、助言内容も多くあります。

お持ちの課題感をあらかじめご記載いただくことで、対応に適した経験豊富な弊社アドバイザーを選定し、対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

頂戴する情報につきましては、デロイト トーマツ グループの厳格な基準の元、管理され取り扱われます。
 

プロフェッショナル

マイケル タバート/Michael Tabart

マイケル タバート/Michael Tabart

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

京都大学卒業後、Deloitteシドニー事務所に入社。1999年より勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)にて業務に従事し、グローバルな移転価格税制に関するサービスを提供してきた。日本に進出している米国系や欧州系企業等にもサポートし、日本全国の税務当局、欧米地域、及びアジア地域またその他の国々の税務当局とクライアントの課題解決に向けて数多くの協議を行った経験を有する。移転価格チー... さらに見る