サービス

ファミリーガバナンス最適化支援

ファミリーオフィス・資産管理会社の土台となるファミリーとファミリービジネス存続の仕組みづくりを支援します

ファミリーも会社と同様に統治の仕組みが重要です。ファミリー憲章やファミリー評議会・ミーティングといったファミリー間の関係性を強化するための仕組み構築・運用から、資本政策、持株会社化といった資本体系構築まで、ファミリーガバナンスに関して幅広い領域で支援します。

成功しているファミリーとファミリービジネスに共通すること

「ファミリーは三代で滅びる」とよく言われ、日本の場合、相続税がその主たる要因とされますが、果たして本当にそうでしょうか。海外でも、「ファミリーとビジネスを三代以上続けることの難しさ」が指摘されます。ファミリーとビジネスが存続するためには、事業承継に関する総合的な対策が必要です。

長く存続・繁栄しているファミリーとファミリービジネスに共通することは、単なる家訓に留まらない、ファミリーの“ルールブック”が明文化され、これに基づいた仕組みができています。“ルールブック”を土台にしてファミリーの組織(例:ファミリーオフィス/資産管理会社、ファミリー評議会)を構築・運営し、最適なファミリーガバナンスを実現しています。

次のいずれかに該当する場合、ファミリーの“ルールブック”作成に着手することをお薦めいたします。

  • ファミリーとは誰か?血族だけなのか?将来的に養子が入った場合はどうするのか?明確な定義がない
  • 会社経営状況、ファミリー共有資産の運営状況に関し、ファミリーメンバー同士で情報格差がある
  • 世代を重ねファミリーのメンバーが増えていくにつれ、スムーズなコミュニケーションが難しくなってきた
  • 複数の家系がある中で、それぞれの家系がどういった役割・責任を担っていくかが明確に定まっていない
  • ファミリーメンバーそれぞれがどれくらいの資産、負債を抱えているか、全くイメージがつかない
  • ファミリーメンバーそれぞれが株式承継方針をどのように考えているか、その詳細は知らない
  • 誰がいつ頃から会社に入社するかの基準が不明瞭で、希望すれば、ファミリーの誰もが入社できる
  • 子弟に対してどのような教育を、いつ頃から始めるべきかで悩んでいる
  • ファミリーメンバーがExitする際(例:相続、株式売却等)、場当たり的な対応に終始してきた

サービスに関するお問い合わせはこちらのオンラインフォームから

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サービス概要:ファミリーガバナンス最適化支援

ファミリー憲章やファミリー評議会・ミーティングといったファミリー間の関係性を強化するための仕組み構築・運用から、 資本政策、持株会社化といった資本体系構築まで、ファミリーガバナンスに関する幅広い領域でご支援いたします。
 

 
よくある課題(例)
デロイト トーマツの提供価値
1)ファミリー憲章

■経営理念を除けば、ファミリーの価値観・目的を明文化したものがない

■若い世代にとって、親から口頭で聞く以外に、創業からのレガシーや原動力のエッセンスを知る術がない

■国内・海外におけるファミリー憲章作成支援実績

■ファミリーメンバーとの緊密なコミュニケーションを通じた憲章の骨子検討からドラフティングを通じ発効までのご支援

2)ファミリー評議会
/ファミリーミーティング

■親戚行事を除けば、顔を合わせる機会がない

■ファミリー株主の株式保有動機・承継動機の“本音”が分からない

■税務・法務チーム一体での組織形態・機構設計から運営まで一貫したご支援

■ファミリーの会合(公式、非公式)におけるアジェンダ設定からファシリテーションサポートの実績

3)資本政策

■世代が経ち株式・議決権が分散しており、集約したい
■株式を買い取りたいが、財務・税務の観点のみならず、売主との関係もできる限り悪化させたくない
■株の買い取り資金が不足している

■議決権集約ストラクチャー検討から資金調達スキーム検討を通じ取引実行まで一貫したサービス提供

■株主・主要役員・金融機関とのハンズオンでの調整支援

4)持株会社化

■事業単位の経営判断のスピードを早くしたい

■グループ経営機能の所在が不明確である

■グループ経営人材を鍛錬する場が欲しい

■事業・財務・税務・法務・労務の観点に立ち、機能検討収益・機構設計から財務諸表作成や登記支援まで一貫対応

■クライアントの事業展開を踏まえ、グローバルの観点から最適なロケーションをご提案

 

 

サービスの主な流れ

ファミリーが大事にしたいウェルス(財産、評判、価値観)を守り、次世代へ安定的に引き継ぐために、“やるべきこと” は多岐にわたり、従来のやり方だけでは不十分な場面が多くなってきました。グローバル経済、金融情勢、地政学的リスクといった外部環境の変化もこれに拍車をかけています。

デロイト トーマツは真のファミリーの伴走者として、日本と世界各地で培ってきたノウハウを活用しながら、ファミリーウェルスの管理・運用を中立的な立場からサポートします。資産運用サポートに限らない、ファミリーの“コンシェルジュ” として、ストレスフリーなファミリーオフィスの実現を支援します。
 

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提供するサービス

主な助言内容と目的に応じて、プロジェクトベースでフェーズを設定して進めてまいりますが、運用モニタリング・適時改善も可能となる顧問契約でのご対応も可能です。なお、助言内容によっては法務専門家(弁護士、司法書士)等との連携しながら進めてまいります。

ご相談はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。



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プロフェッショナル

マイケル タバート/Michael Tabart

マイケル タバート/Michael Tabart

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

京都大学卒業後、Deloitteシドニー事務所に入社。1999年より勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)にて業務に従事し、グローバルな移転価格税制に関するサービスを提供してきた。日本に進出している米国系や欧州系企業等にもサポートし、日本全国の税務当局、欧米地域、及びアジア地域またその他の国々の税務当局とクライアントの課題解決に向けて数多くの協議を行った経験を有する。移転価格チー... さらに見る

河野 絵美/Emi Kono

河野 絵美/Emi Kono

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

米国公認会計士(イリノイ州、ハワイ州) ニューヨーク、ハワイ、シカゴ、ロンドンと海外で四大会計事務所に15年勤務した後、2012年7月に日本に帰国し他四大税理士法人東京事務所のインターナショナルタックスサービス部門責任者に就任。 その後、2015年にデロイトトーマツ税理士法人に入社し、グローバル タックス サービス(現 インターナショナルタックスサービス)で産業機械、総合商社、製薬会社、食料品産業... さらに見る

相原 啓人/Akihito Aihara

相原 啓人/Akihito Aihara

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

東京外国語大学卒業、英国ロンドン大学PhD(経済学)。 中央官庁、経営コンサルティングファーム等を経て、2014年、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに入社。2018年、デロイト トーマツ税理士法人へ転籍。 国内の大規模・中堅ファミリービジネスとそのオーナーファミリーに対し、コーポレート(戦略・オペレーション、再編・M&A、変革マネジメント)、プライベート(ファミリーガバナンス、フ... さらに見る