サービス

「D&FA’CT」を活用した資産管理会社の枠を超えたファミリーオフィスサービス

ストレスフリーなファミリーオフィスの実現を支援し、財産の永続的な保全を支えます

経済・政治・社会全体で不確実性が高まる中、ファミリーオフィスが抱える多岐にわたる課題(人材確保、金融機関や保険会社等から独立した中立的な立場の相談相手、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍によるリモート対応)に対し、財産一元管理ツール「D&FA’CT」を通じて、資産運用サポートに限らない、資産管理会社の枠を超えたストレスフリーなファミリーオフィスの実現を支援します。

 

 

ファミリーオフィスを取り巻く大きな課題(6つの視点)

デロイト トーマツのファミリーオフィスサービス

  • ファミリー全体の財産ポートフォリオ・税額を最適化する「ファミリータックスプランニング」
  • プロフェッショナル集団であるデロイト トーマツならではの高品質な「税務コンプライアンス・助言」
  • 経理財務、予算管理、総務などの実務を担う専門性・信頼性を兼ね備えた人材確保の問題をなくし、ファミリーオフィスの業務プロセス構築も可能にする、管理部門機能を一括してアウトソーシングする「管理部門サポート」
  • CxOレベルの業務をオンサイトで提供する「実務人材サポート」など 

 

(742KB, PDF)

アドバイザリーパッケージ“ファミリーオフィスサービス”

財産一元管理ツール「D&FA’CT」でできること

ダッシュボード機能「D&FA’CT」を通じてDeloitteがかかりつけ医(Doctor)のようにファミリーに寄り添い、Family Connectを促します。

「D&FA’CT」とは、デロイト トーマツで独自に開発した、財産情報を可視化し、一元管理するテクノロジーツールです。クラウドベースのダッシュボード機能でタブレットやスマートフォンなどでいつでも、どこでも財産情報を確認できます。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に急激に普及したテレワーク環境下においても、資産管理会社の実務を遅滞なく継続できます。

「D&FA’CT」ではファミリーオフィスの運営に最適化し、金融資産に限らない不動産やアート、非上場株なども含めた資産と負債の状況を確認できるほか、ファミリービジネスに関わる法人税、オーナー・ファミリー個人の所得税や相続税など税務の過去実績から将来シミュレーションまで一元的に管理できます。この機能により、オーナーファミリーと複数の専門家とのコミュニケーションコストを削減し、専門家からのタイムリーで適切なアドバイザリーサービスを受けることができます。

 「D&FA’CT」のご案内にあたり、無料のデモを行っておりますので、お問い合わせ窓口よりご相談ください。

 

D&FA’CTの活用イメージ

D&FA’CTの活用イメージ

「D&FA’CT」のダッシュボード機能

サービス概要:ファミリーオフィス運営支援

 

よくある課題(例)

デロイト トーマツの提供価値

1)バックオフィス支援

■バックオフィス(間接部門)の専任を置いていない

■ファミリーオフィスのバックオフィスに割けるだけの人がいない

■米国投資における税務・会計処理に困っている

■案件に個別担当者が適宜対応してきたため業務プロセスが複雑化、ブラックボックス化している

■国内・海外における支援実績

■ファミリーオフィスにおける経理・総務部門の業務代行

■業務プロセス最適化支援・見える化支援

■組織的なバックアップによる業務のサスティナビリティ確保

2)オンサイト業務支援(デロイト トーマツタレントプラットフォーム(株)との連携)

■ファミリーオフィスの事業・投資内容が広がっており、管理・作業負荷が増してきている

■安心感のある専門家に期限付きで管理を任せたい

■未習熟なスタッフ向けに専門的知見からの教育・指導を行ってほしい

■CxOクラスからミドル、スタッフまで専門家のオンサイト業務支援(出向含む)が可能

■有事・平時局面におけるCxO経験を有する人財プール

■財務・税務・事業・法務等の豊富な専門家集団

3)財務健全性チェック

■申告書のタイミングでのみ財務状況を把握している

■イレギュラーなお金の動きをモニターする機能が不在

■投資資産の収益状況がタイムリーに分からない

■経常的なコンプライアンスチェック(例:月次)

■財務・事業・不動産などの観点から収益改善余地を分析、内容に応じてバリューアップのサポートも可能

4)CxOトレーニング

■保有資産を更に有効活用するノウハウが乏しい

■ファミリーメンバーが代表、取締役として登記されているが、ファミリーオフィスの運営経験に乏しい

■デロイトのグローバルにおけるノウハウを凝縮した短期集中トレーニングプログラムあり

5)報酬政策・配当政策

■個人同士の関係性で報酬金額を決めがち

■過去実績の成り行きで配当金額を決めており、本来どうあるべきかの議論に至っていない

■国内・海外におけるファミリーオフィスに関わる豊富な実績から、適正水準に関してアドバイス

■ファミリーの意向と資本体系を総合的に踏まえた、配当政策のオプション抽出・分析

 

 

プロフェッショナル

マイケル タバート/Michael Tabart

マイケル タバート/Michael Tabart

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

京都大学卒業後、Deloitteシドニー事務所に入社。1999年より勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)にて業務に従事し、グローバルな移転価格税制に関するサービスを提供してきた。日本に進出している米国系や欧州系企業等にもサポートし、日本全国の税務当局、欧米地域、及びアジア地域またその他の国々の税務当局とクライアントの課題解決に向けて数多くの協議を行った経験を有する。移転価格チー... さらに見る

河野 絵美/Emi Kono

河野 絵美/Emi Kono

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

米国公認会計士(イリノイ州、ハワイ州) ニューヨーク、ハワイ、シカゴ、ロンドンと海外で四大会計事務所に15年勤務した後、2012年7月に日本に帰国し他四大税理士法人東京事務所のインターナショナルタックスサービス部門責任者に就任。 その後、2015年にデロイトトーマツ税理士法人に入社し、グローバル タックス サービス(現 インターナショナルタックスサービス)で産業機械、総合商社、製薬会社、食料品産業... さらに見る

生田 ひろみ/Hiromi Ikuta

生田 ひろみ/Hiromi Ikuta

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

米国公認会計士(ニューヨーク州・カリフォルニア州) 四大会計事務所のニューヨークにて、30年近くに亘り、日系多国籍企業や金融機関、また富裕層個人へ米国税務コンサルティングサービスを提供(内2009年~2014年はデロイト トーマツ税理士法人に米国税務サービスリーダー及びQI/FATCA Japanリーダーとして駐在)。前職では、日本企業ビジネスサービスタックス・米州副統括パートナー。2019年1月... さらに見る

相原 啓人/Akihito Aihara
デロイト トーマツ税理士法人 ファミリーコンサルティング
Deloitte Private Family Advisory, Co-Leader (Japan)

東京外国語大学卒業、英国ロンドン大学東洋アフリカ研究学院経済学博士課程修了(PhD in Economics)
中央官庁、経営コンサルティング会社等を経て、2014年、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに入社。国内の大規模・中堅オーナー系企業を中心に、戦略・中期経営計画などの経営課題からオペレーション改善など幅広い領域に関与。近年では、企業オーナー、個人富裕層等に対し、ファミリーガバナンス、承継プラニング、ファミリーオフィス設立、承継後の新経営体制構築、後継者教育等に従事。海外居住権を有する企業オーナーの承継プラニング等、国境をまたいだソリューション提供にも関与。

2017年にDeloitte Private Japanの立上準備に従事し、2018年より、Deloitte Private Japan Family AdvisoryのNational Co-Leaderを務め、デロイトのファミリーガバナンス領域をリードしている。