サービス

FATCAアドバイザリーサービス

デロイト トーマツ税理士法人 米国税務サービスグループと有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループで協力体制を構築し、的確なFATCA対応サービスを提供します。また、IRS(米国内国歳入庁)と強力なコネクションを持ち、かつ国際税務・米国源泉徴収制度に豊富な経験を有するデロイトのFATCAグローバルチームとの連携により、米国税務およびIRSの最新の情報を入手し、迅速な対応を行います。

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)とは

2014年7月1日 施行
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA: Foreign Account Tax Compliance Act、ファトカ)とは、米国人による海外口座を利用した租税回避を防止するため、米国外の金融機関に顧客口座の本人確認や報告義務を課す米国税法です。2010年3月18日に成立し、2014年7月1日に施行されました。
米国外の金融機関は、口座開設時にFATCAで定められた本人確認を行い、特定米国人およびFATCAに準拠しない外国金融機関を特定し、この口座情報を日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁 (IRS: Internal Revenue Service)に毎年報告することを要求されます。

米国投資に30%の源泉税
FATCAに準拠しない場合、自己および顧客勘定による米国投資からの利子、配当、さらには米国資産の売却・償還額に30%の源泉徴収が課されます。

米国政府との契約締結、金融口座の本人確認・報告義務
30%の源泉税を回避するためには、IRS(米国内国歳入庁)とFFI(外国金融機関)契約の締結が必要ですが、全ての口座を対象とする本人確認手続きや、報告義務、外部検証等、さまざまな義務を負うことになり、システム対応等も必要になる可能性があります。

FATCAの対象となる「金融機関」

FATCAの対象となる「金融機関」は広範に定義されており、米国人口座の有無にかかわらず、下記のとおり多くの日本の金融機関に影響を与えることになります。

・銀行
・証券
・保険
・農協、漁協
・信金・信組
・投信、投資組合
・不動産会社
・ヘッジファンド
・ミューチュアルファンド
・プライベートエクイティファンド 等

デロイト トーマツ FATCAチームの特徴と提供サービス

国内外での連携により的確・迅速なサポートを実現

FATCAでは、QI(適格仲介人)の場合と同様、米国税法に基づく本人確認、源泉徴収、報告義務が基礎となります。

デロイト トーマツ税理士法人のQI/FATCA専門チームと有限責任監査法人トーマツの金融機関に精通する金融インダストリー本部が協力体制を構築したFATCA Japanチームにより的確・迅速なサポートを提供します。

また、デロイト トーマツ グループがメンバーファームとなっているデロイトのFATCAグローバルチームとの連携により、米国税務およびIRSの最新の情報を入手し、迅速な対応を行っています。

FATCAグローバルチームは、国際税務・米国源泉徴収制度に豊富な経験を有するメンバーで構成され、IRS(米国内国歳入庁)と強力なコネクションを持っており、日本でも100社を超える金融機関にFATCAサービスを提供しています。