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貿易書類保管におけるペーパーレスの実現とコンプライアンスの確保

新・電子帳簿保存法に向けた体制整備と電子化

2022年1月に予定されている電子帳簿等保存制度の見直しにより、今まで利用が限定されていた貿易書類の電子化は一気に広まっていくものと予想されます。関税・貿易の専門家であるデロイト トーマツ税理士法人が、ドキュメントマネジメントシステムの構築が可能なIT企業様と連携し、貿易書類保管の体制整備と電子化をサポートします。

2022年1月に予定されている電子帳簿等保存制度の見直しと貿易書類電子化の加速

関税関係の帳簿書類は、電子帳簿保存法の規定により、電子的に保存できることとされていますが、所定の要件を満たした上で税関長の承認を受ける必要があり、利用が限られている状況です(国税管轄の電子化の承認約27万社に対して、税関管轄は約150社に留まっています)。2022年1月に予定されている電子帳簿等保存制度の見直しにより、承認制度が廃止され、電子帳簿利用上の事務負担が大幅に軽減されるため、貿易書類の電子化が一気に広まっていくものと予想されます。

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貿易(通関)書類の保管は複数の要因により複雑化している

貿易書類の保管は、さまざまな要因により複雑化しており、現在も電子化およびリモートワークの障害となっています。

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貿易書類電子化の前に実施する体制とプロセス整備の重要性

目の前にある紙の貿易書類を電子化するだけでは意味がなく、税関・法令要件に則した貿易書類保管の体制と、プロセスを整備することが何よりも重要です。

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貿易文書管理ソリューションを強みとするIT企業様との協業による包括的なサービス提供

関税・貿易の専門家であるデロイト トーマツ税理士法人と、ドキュメントマネジメントシステムの構築が可能なIT企業様と連携し、包括的にサービスを提供します。

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プロフェッショナル

牧野 宏司/Koji Makino

牧野 宏司/Koji Makino

デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター

財務省・税関などで22年の勤務を経て、2020年にデロイト トーマツ税理士法人に入社。輸出入審査・検査、事後調査などの税関実務に加え、税関の本部である財務省関税局において10数年の経験を有する。関税率や制度改正(AEOの導入等)、課税価格や知的財産に関する係争(不服申立て)対応など、関税・税関関係業務に幅広く従事した他、日本の輸出入港湾関連情報システム(NACCS)のASEAN諸国への展開など、貿... さらに見る