サービス

適格請求書発行事業者の登録申請支援サービス

インボイス制度導入(2023年10月1日)に備え、早めの登録申請を

2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられた際、軽減税率制度が実施され、消費税制度ははじめて「複数税率」となりました。これに伴い、2023年10月1日から複数税率の下において適正な課税を確保する観点から、新たな仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存法式」、いわゆる「インボイス制度」が導入されます。

適格請求書を発行する準備はできていますか

インボイス制度では、課税事業者として登録された売り手側、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等を保存することが、買い手側の仕入税額控除の要件となります。

このようにインボイス制度はすべての事業者に大きくかかわる制度であり、制度導入までにシステムや社内体制の整備等の準備が求められます。

なお、「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付は2021年10月1日からすでに開始されており、原則として2023年3月31日までの申請期間が設けられているものの、早めに申請を行うことが適格請求書発行事業者番号を円滑に取得するポイントです。
 

サービスの内容

デロイト トーマツ税理士法人では申請書類の準備支援の他にも、デロイト トーマツ グループ各法人と連携し、下記の内容についてもサービスを提供しています。

  • インボイス制度の理解を深めるための勉強会等の開催
  • 事業への影響分析
  • 社内の体制整備が必要な項目の洗い出し
  • 対応方針を定めるアドバイス
  • 必要なシステム導入や改修のアドバイス

社内の体制整備やシステムの改修には一定の時間を要するものと考えられるため、インボイス制度を理解し、自社の事業にどのような影響があるのか、どういった対応が必要なのかを早めに検討いただくことが肝要です。

プロフェッショナル

溝口 史子/Fumiko Mizoguchi

溝口 史子/Fumiko Mizoguchi

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

自治省(現在の総務省自治局)勤務を経て、2001年からドイツ大手税理士法人にてドイツ法人の税務を担当。法人税、付加価値税、移転価格税制、組織再編税制に関するアドバイスおよび企業買収時のタックスデューデリジェンスに従事。2005年ドイツ税理士登録。ロンドンスクールオブエコノミクス欧州社会政策学修士。東京大学法学部卒業。 2015年に帰国、海外の間接税と国際貿易自動化ツールを専門に扱う。 著書 『EU... さらに見る

纐纈 明美/Akemi Koketsu

纐纈 明美/Akemi Koketsu

デロイト トーマツ税理士法人 マネージングディレクター

税理士 日系企業及び外資系企業の国内及び海外取引に関する消費税の税務アドバイス業務、国内のグループ内再編に係る消費税の税務アドバイス業務、特定のインダストリーを対象とした専門的な消費税の削減プランニング、及び消費税データ分析を活用した消費税コスト削減と消費税のコンプライアンス管理に係る税務アドバイス業務等に従事している。 主な著書 『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』(中央経済社... さらに見る