サービス

米国税務サービス

デロイト トーマツ税理士法人の米国税務サービスグループでは、米国での勤務経験が豊富な専門家チームにより、クライアントニーズに的確に対応できる他の税理士法人にはない幅広い米国税務サービスを提供します。

米国税務サービス

グローバルビジネスを国内本社から管理

企業が直面する問題
情報技術の進化に伴い、ビジネスモデルはよりタイムレスかつボーダーレスとなり、企業にはよりグローバルなアプローチが求められています。また、各国の法体系も年々複雑さを増す一方です。
このような環境の中、企業の経営戦略には、柔軟性と敏捷性が今まで以上に求められるだけでなく、業務を潤滑に運営していくためには、諸外国での法遵守も重要な要素となります。さらに、市場では企業のキャッシュフローが重要視されており、キャッシュフローの向上のために、グループ全体の税コストを低減する必要性も高まっています。

日系企業のための米国税務のプロフェッショナル集団、デロイト トーマツ税理士法人 米国税務サービスグループ
私たち米国税務サービスグループは、法人税、組織再編、米国源泉税、QI(適格仲介人)制度およびFATCA (ファトカ/外国口座税務コンプライアンス法)の各分野に特化したバイリンガルを中心とするプロフェッショナルグループです。日本・米国両国固有の文化や慣行に配慮しつつ、豊富な実務経験と深い専門知識を活かして、米国に進出している日系企業に幅広い高品質なサービスを提供します。
また私たちは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)のグローバルネットワークを駆使して、税法の各分野に精通した各専門家と連携し、企業のグローバル税務戦略をサポートします。

米国法人税関連サービス

Deloitte Tax LLPニューヨーク事務所との緊密な連携により、最新の米国税務動向・情報を踏まえ、クライアントにとって最適な米国法人税務に関連するコンサルティング&コンプライアンス業務を提供しています。

主なサービス
• 米国法人税・パートナーシップ税などの申告書作成またはレビュー
• 米国へファンド投資を行っている日系企業の米国連邦・州法人税申告書作成支援および米国連邦・州源泉税に関するアドバイス
• 米国連邦税・州税等の税務調査時の支援
• 米国法人税に係る全般的な税務アドバイス
• 組織再編に関する税務アドバイス
• 対米投資に伴う税務(日米租税条約を含む)に関する税務アドバイス

FATCAアドバイザリーサービス

外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act、以下「FATCA, ファトカ」)は、米国人による米国外口座を利用した脱税を阻止するため、米国外の金融機関に顧客口座から米国人を特定させ、報告義務を課すもので、世界中の金融機関がその対応を求められています。
2013年6月には、日米政府間において日米当局声明が公表され、日本の金融機関も2014年7月より対応を開始しています。

>> 詳細は、おすすめサービス・問い合わせにある「FATCAアドバイザリーサービス」をご覧ください

米国源泉税およびQI(適格仲介人)関連サービス

デロイト トーマツ税理士法人とDeloitte Tax LLPは、東京事務所にQI関連サービスチームを設置し、100社を超える日本の金融機関に対して、米国源泉徴収制度(US Withholding Tax System)およびQI(Qualified Intermediary=適格仲介人)契約に関するアドバイザリーサービスを提供しています。

また、FATCAに対応した新QI契約にもいち早く対応し、各種新制度に対応した迅速できめ細かなサポートを提供します。

• QI制度導入の経緯と概要
• サービスの特徴
• QIマニュアル

 

QI(適格仲介人)制度導入の経緯と概要

1997年10月14日、米国内国歳入庁(The Internal Revenue Service、以下「IRS」)は、内国歳入法第1441、1442、1443条に規定する米国非居住者・外国法人に支払われる米国源泉所得に対する源泉徴収に関して、QI規則を発表するとともに、2000年5月15日には修正規則を発表し、従来適用されてきた規則の抜本的な見直しを実施しました。
両規則(1997年に採択されたQI規則および2000年に発表された修正規則。以下「QI規則」)は、実行可能でかつ有効な源泉徴収規則を導入しようとしたIRSの長年にわたる努力の産物といえます。また、QI規則の導入に関するガイドラインとしてIRS通知2001-4が公表され、QI規則に準拠した取扱いが2001年1月1日から開始されました。
その後、日本でも200社を超える金融機関がIRSとQI契約を締結し、日本の投資家がQI制度に基づく米国源泉徴収の適用を受けています。このQI制度は、2001年の取り扱い開始以来、制度を改正する通達も数多く出され、より充実したものとなっています。そして、2014年7月1日に「FATCA」(※注1)が施行されたのに伴い、FATCAに対応した新QI制度が発効し、各種要件の変更やQIとしてのコンプライアンスプログラムの構築が求められることとなりました。

QI規則施行日/新QI規則施行日
QI規則は、2000年12月31日以降に行われる支払いについて適用され、2014年7月1日のFATCA施行に伴い改訂された新QI規則が同日発効しました。

QI規則の主要な目的
• 米国居住者の迂回投資による租税回避行為の阻止
• 租税条約が締結されていない国の居住者が租税条約の居住者を装うことによる軽減税率の不当な適用の阻止

源泉徴収義務
一般に、QI規則は、米国源泉の利子・配当あるいはその他のFDAP所得(※注2)を海外の投資家に支払う者に最終受益者の本人確認書類を入手・保管することを義務づけています。最終受益者の本人確認書類がない場合は、当該支払者は推定ルールに基づき、30%あるいは28%(※注3)の税率で源泉徴収を行う必要があります。
一方、海外の金融機関から顧客の情報を米国に開示することは諸外国の法律に反するとの反論があり、その対応策として、適格仲介人制度(「QI制度」)という概念が考案されました。IRSとQI契約を締結した海外の金融機関を通じて米国投資をする投資家は、身分証明を課税当局や源泉徴収義務者に(外部検証を行う検証人を除く)開示することなく、非課税あるいは軽減税率の優遇措置を享受することが可能となりました。QI制度により、次の者は、非課税あるいは軽減税率の恩恵を享受することが可能となっています。
• 適切な本人確認書類(様式W-8等)を米国源泉徴収義務者に開示した外国最終受益者
• QIを通じて米国投資を行う外国最終受益者
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※注1:Foreign Account Tax Compliance Act: ファトカ、米国人による外国口座を利用した租税回避の阻止を目的とした米国内国歳入法第4章に定められる税法
※注2:FDAP所得 =“Fixed or Determinable, Annual or Periodical”所得とは、一定額または予測可能で、毎年または定期的な所得。種々の投資所得(利子、配当金、賃貸料、ロイヤルティー等)がこの範疇に入る
※注3:受取人が外国(法)人と推定される場合には30%、米国(法)人と推定される場合には28%の源泉税率が適用される

QI(適格仲介人)関連サービスの特徴

QI顧問契約(年間契約)
• 様式1042、1042Sの作成および電子申告の実施
• IRS(米国内国歳入庁)からのQI(Qualified Intermediary, 適格仲介人契約)業務に関する照会があった場合の対応
• 様式W-8BEN-E、W8-IMY、Withholding Statement等の作成アドバイス
• QI業務全般に関するご質問に対するアドバイス

QIマニュアル最新版の提供
IRSとQI契約を締結している場合、QI契約に準拠した手続を行うことのみならず、従業員に適切な手続を取るよう教育するとともに、QIマニュアルを具備することが要求されます。
また、2014年7月1日発効の新QI制度では、各QIに「QIとしてのコンプライアンスプログラム」を構築し、QIの責任を負う者がコンプライアンスプログラムの遵守状況を監視することが求められています。
なお、QI契約締結時に、QIマニュアルを用意されている場合においても、2014年7月1日に新QI制度が発効となり内容に大幅な変更があることから、最新の内容にアップデートすることが必要です。

QI申請支援サービス
• IRSとの間でQIを締結する申請支援サービス
• IRSからの申請内容に関する照会があった場合の対応

QIコンプライアンス・プログラムの構築
• デロイト トーマツ作成のひな形をベースとした、各金融機関向けのコンプライアンスプログラムを構築

その他のサービス
• 外部監査人としての検証の実施
• 内部監査人の検証支援
• 合併等の場合のIRSへの通知
• QI契約の解消
• IRSからの督促状への対応
• 還付請求
• 様式W-8BEN-E、W-8IMY等各種様式の作成支援

QI(適格仲介人)マニュアル

FATCAに対応した新QI契約準拠マニュアル

出版: デロイト トーマツ税理士法人
版型: A4版
発行予定日: 2014年11月 
購入方法: 問い合わせフォームにてお問い合わせください

概要
IRS(Internal Revenue Service=米国内国歳入庁)とQI(Qualified Intermediary=適格仲介人)契約を締結した日本の金融機関は200社を超え、顧客の米国投資について、QIとして源泉徴収義務および報告義務を負っています。QI契約をIRSと締結している場合、QI契約に準拠した手続きを行うことのみならず、従業員に適切な手続きを行うよう教育するとともに、QIコンプライアンスプログラムを構築することが要求されています。
デロイト トーマツ税理士法人が作成したQIマニュアル最新版では、新QI契約に対応した重要書式のサンプル、手続きの手順等、実務上有益な情報が記載されており、コンプライアンスの強化に役立つ内容となっています。

目次
1. QI制度の概要 
2. 口座保有者の本人確認 
3. 源泉徴収義務者への連絡 
4. IRSへの報告 
5. コンプライアンス・プログラム
6. その他のQI関連事項 
7. 各種重要様式およびインストラクション 
別添: 各種様式およびインストラクションの和訳・QI契約和訳

国際運輸業所得関連サービス

米国源泉の国際運輸業所得の相互免除を規定するIRC(米国内国歳入法)第883条の規則が改正され、米国に寄港・離発着する船舶・航空機のオペレーターのみならず傭船・リースを行っている保有者も、互恵主義による非課税措置を受けるためには、一定の要件および報告義務を満たす適格外国法人(Qualified Foreign Corporation)であることを証明するため、IRS(米国内国歳入庁)へ所定の様式(様式1120F)にて毎年報告することが義務づけられています。
デロイト トーマツ税理士法人およびDeloitte Tax LLPは、IRC第883条に基づく国際運輸業所得に係る米国への報告義務に関連するサービスを、商社、リース会社、海運会社等に対して幅広く提供しています。
デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所には、常時国際運輸業所得関連サービスチームを設置し、Deloitte Tax LLPニューヨーク事務所との緊密な連携により、迅速できめ細かな専門的なサービスを提供します。

制度の概要
アメリカ合衆国1986年法により、米国に拠点を持たない外国(法)人の国際運輸業所得についての規則が整備されました。1986年法が導入される以前は、国際運輸業所得のうち、米国で課税対象となる所得については明確でない部分もあり、法廷の場で争われることも多くありました。
1986年法では、米国発・着の国際運輸業に係る総所得の50%を米国源泉の課税対象とみなし、4%の税率で課税する非常にシンプルな方法を採り入れています。一方、米国内国歳入法(IRC)第883条では、国際運輸業総所得の減免措置がとられています。これは、日本、パナマ等、米国居住者が得た国際運輸業所得についての課税を免除している国の居住者に対してのみ、互恵主義の観点から米国の課税を免除するもので、この規定により、これまで日本、パナマ等の居住者は、米国での国際運輸業所得への課税が免除されていました。米国居住者が稼得する国際運輸業所得への減免措置を取る国は、1986年以降で60カ国以上増えています。
2003年8月26日米国財務省は、財務省決定通知(Treasury Decision=TD)9087号を公表しました。これにより、30日後の2003年9月24日からIRC 第883号の最終規則が発効されることになりました。その後、2004年合衆国雇用創出法(Job Creation Act of 2004)により、導入が1年間猶予され、2004年9月24日以降から始まる事業年度から最終規則が適用されることになっています。

サービス内容
米国に寄港・離発着した船舶・航空機を保有する法人の国際運輸業所得に関する次のサービスを行います。

1. 様式1120F(外国法人のための法人税申告書)の作成支援
2. 様式7004(延長申請書)の作成支援(必要な場合のみ)
3. IRC(米国内国歳入法)第883条に規定されている情報開示のためのStatementの作成支援
4. 実証義務に基づくOwnership Statementのドラフト作成
5. 契約期間内(1年間)にIRS(米国内国歳入庁)から通知が来た場合の対応