サービス

グループ内組織再編税務サービス

複数のグループ会社から成る企業集団が、グループとしてのメリットを最大化させるための経営戦略を立案し、実行する中で、その手段の一つとして、効率的な事業運営や事業部門拡大等を目的として組織再編を行う場面が数多く見受けられます。本来であれば負担する必要のない税務コストを回避するため、税務の専門家が税務の取扱いを検討するサポートをします。

Phase1: 基本構想策定時の税務関連アドバイス

• 再編オプションが各当事者の税務に与える影響の分析
• 再編により生じる再編当事者以外への税務上の影響の分析
• 連結納税に関する分析

さまざまな目的からグループ内再編を行うことが想定されますが、いずれの場合においても税務の観点からの分析は欠かせません。再編後に予期せぬ結果をもたらさないためには、グループ会社のタックスポジションを把握し、再編がグループ各社および外部株主の税務に与える影響を事前に分析することが重要となります。
また、再編に付随してグループ各社の役割・位置付けが変化し取引形態の変更が生じる場合もあるため、再編当事者のみならず、その他のグループ会社における税務上の検討も忘れてはなりません。さらには、再編後の連結納税の導入といった事項も、税効率の観点から分析が必要な場合があります。 

Phase2: 再編方法に関する税務アドバイス

• ストラクチャーごとの税務アドバイス
• 国税当局への照会のサポート
• 税務目的の企業評価

グループ内で行う組織再編は第三者間で行う場合に比して適格組織再編の要件が緩和されている一方で、繰越欠損金の利用制限や、一定の資産に係る含み損の使用制限が課される場合があります。また、連続する再編が予定されている場合に、その手法いかんで先行する再編の適格要件を満たさなくなる場合もあります。そのため、グループ内再編といえども、再編手法を選択する場合には税務上の論点を十分に検討することが重要となります。連結納税を採用している企業グループにおいてはこれに加え連結納税独特のルールに基づく影響を把握する必要があります。そして、これらの検討過程で税務上の取扱いが不明確な点を認識した場合は、事前の税務当局への照会を検討する必要があります。また、グループ会社間での株式売買や事業の譲渡は、第三者間取引と異なり恣意性が介在しやすいため、恣意性を排除する観点から税務目的での株価評価やのれん価値評価が必要となります。 

Phase3: 実行段階におけるサポート

• 再編時の各種契約書等のレビュー
• グループ間取引の条件設定等に関する税務アドバイス
• 再編時の申告書・提出書類の作成サポート

グループ内再編においても、合併・分割契約書やグループ間における経営指導契約等が作成されるため、これらにつき税務の観点から検討が必要となることは言うまでもありません。また、再編を行った場合の税務申告においては、みなし事業年度による申告や、各種の特別な税務処理が必要となります。さらに、再編前に適用を受けていた税務上の特典を再編後に承継しようとする場合や再編後特別な処理の適用を受けようとする場合、連結納税を新たに開始する場合などには一定の書類を提出することが必要となる場合もあります。 

Phase4: 再編後の税務アドバイス

• グループ事業構造見直しに係る税務アドバイス
• 不要事業の売却・処分に関する税務アドバイス
• 税務調査対応サポート

毎年改正される各国の税制、事業環境の変化等に応じ、グループ事業構造を定期的に見直すことは、税務の観点からも望ましいと考えられます。また、グループ事業構造見直しの中、不要事業の外部売却や解散・清算等の処分が必要になる場合は、特に税務上のインパクトについて検討が必要です。連結納税を採用した場合には、個別所得の算定や連結親法人の確定申告書等、単体申告の場合と異なった複雑な税務処理が必要となりますし、組織再編を行ってからしばらくたつと、税務調査が行われる場合があります。そのため、税務調査において組織再編・連結納税等の項目につき専門家による立会・意見書作成等のサポートが必要となる場合もあります。