サービス

プライベート カンパニー サービス

プライベートカンパニーサービスでは、国内外のファミリービジネス(オーナー系企業)や個人富裕層のお客様へ、次の(1)~(6)のようなウェルスマネジメント(事業や財産の保有・承継プラン)のプランニングおよび実行時の税務サービス、その他各種税務サービスを提供します。(1)事業承継税務支援サービス (2)相続対策支援(国際相続含む) (3)株価評価業務 (4)資本政策に関する税務相談 (5)税務申告代理(所得税、相続税、贈与税) (6)税務調査対応

ウェルスマネジメントとは

ウェルスマネジメントの重要性

事業承継税務支援サービス

ファミリービジネス(オーナー系企業)の課題
円滑な事業承継のために

ファミリービジネスの経営者が親族内の後継者へ円滑に事業承継を行うためには、経営者の地位の承継だけでなく(経営権の承継) 、会社の支配力を確保する必要があります(支配権の承継) 。これらの目的を達成するため、特に自社株式に関して、生前贈与や譲渡、グループ内組織再編成、非上場株式の贈与税・相続税納税猶予制度、種類株式、財団法人・信託等の活用、MBO、あるいはこれらの組合せによる事業承継プランが考えられます。
また、市場環境の変化による競争の激化、後継者不足、事業規模の適正化等のため、MBO、M&A等で親族外の第三者へ経営権・支配権を承継するケースも増えてきています。
ファミリービジネスの事業承継に際し、各局面でさまざまな税務コストの発生が想定されるため、円滑に事業承継を進めるための十分な事前対策が必要です。

デロイト トーマツ グループの強み

各種税務コンサルティング、税務コンプライアンスを各分野の専門家により横断的にサポートできます。
海外展開されているお客様に対して、DTTLメンバーファームのグローバルネットワークを活用して現地の専門家と協働して対応することが可能です。
他のファンクションと協働して、グループ内組織再編成や、親族内承継・親族外承継におけるMBOやM&Aについて総合的なサービスをご提供することが可能です。

事業承継について

事業承継税務支援サービスについて

相続対策支援(国際相続含む)

個人富裕層のお客様の財産承継をサポート
財産の承継に関する事前対策と事後対応

個人富裕層の財産の承継に当たり、事前に(1)贈与税・相続税の検討、(2)相続対策、(3)納税資金に関する対策を検討することが重要です。
事前対策においては、金融資産、自社株式、不動産等のあらゆる保有財産について、財産構成の内容、資産・負債のバランス、保有の形態、承継のタイミングと方法等、さまざまな角度から分析を行い、固有の財産保有状況に応じたカスタムメイドの財産承継プランを策定する必要があります。
デロイト トーマツ税理士法人では、お客様のニーズと段階に応じて事前対策、各種税務申告代理(所得税・相続税・贈与税)・税務調査対応をサポートします。

クロスボーダーの税務プランニングと税務コンプライアンス

近年、日本の経済環境の変化や個人に対する課税強化に伴い、日本から海外への資産移転が進んでいます。また、外国から日本への対内投資に伴い、海外在住の外国籍の方が日本で相続税が課税されるケースも想定されます。
海外財産を所有する日本在住の方、外国籍で日本在住の方、日本国籍で海外在住の方、海外在住で日本に財産をお持ちの方等にとって、日本の税制と海外の税制の双方について検討する必要があります。
デロイト トーマツ税理士法人では、所得税・相続税・贈与税に関するクロスボーダーの税務プランニングや税務コンプライアンスについて、 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドメンバーファームのグローバルネットワークを利用して現地の専門家と協働して対応することが可能です。

個人富裕層の財産承継について

個人富裕層の財産承継に関する対策と支援

株価評価業務

取引相場のない株式の取扱い
取引相場のない株式(非上場株式)については、一般的な取引市場がなく適正な時価を把握することが困難であるため、財産評価基本通達において一定の評価方法が定められています。非上場会社の株式の移動においては、これら税法に定める一定の評価方法を考慮し、課税関係に十分配慮した取引価額および移動手法を検討・実施することが重要です。


デロイト トーマツ税理士法人のサービス内容

相続・贈与時、増資、株式売買に係る株価評価のサポート
税務上の株価が問題となる以下の局面において、国内の非上場会社のみならず、 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドメンバーファームのグローバルネットワークを利用して海外子会社の株価評価の算定をサポートします。
・相続税および贈与税における評価額の算定
・株式売買における売買価額の算定
・自己株式の取得における株価算定
・第三者割当増資における発行価額の算定
・海外子会社の純資産価額の算定

M&A/組織再編成に係る株価評価のサポート
以下のようなM&Aやグループ内組織再編成等、非上場会社の株価評価が必要となる取引において、株価評価の算定をサポートすることが可能です。
・合併比率・株式交換比率の算定
・非適格組織再編における株式の時価算定
・非適格組織再編の資産調整勘定算定のための純資産価額の算定 

資本政策に関する税務相談

資本関係の最適化や財務体質の安定化等に関する税務相談業務
資本政策は企業成長のための資金調達の戦略的手段として、株主への成果配分ならびに企業価値(株主価値)極大化をどのように実現するかという考え方で組まれることになります。また、株主構成を検討する際においては、事業展開する上でパートナーとなる企業への株式の割当てや経営をサポートする役割が期待される外部専門家等への新株予約権の付与を行う等の配慮も必要となります。
デロイト トーマツ税理士法人では、資本政策の目的に対する実行手段等に関し、他ファンクションと協働し、各種税務相談業務を提供します。

プロフェッショナル

西村 美智子/Michiko Nishimura

西村 美智子/Michiko Nishimura

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 1995年10月から1997年5月まで米国デロイト事務所にて勤務。金融機関に対する税務相談、国内外のM&Aのストラクチャリング、税務DD、グループ内再編に関する税務相談サービスに関し、豊富な経験を有する。また、プライベート カンパニー サービスのリーダーとしてオーナー企業や富裕層向けの総合的な税務サービスを行っている。 著書:『「出国税」のしくみと手続きQ&A』『組織再編の申告調整ケース5... さらに見る