グローバルにおけるデジタルインボイス（e-invoice）対応サポート

なぜ今デジタルインボイス（e-invoice）対応が必要なのか

• 全世界で、今e-invoiceの導入が加速しています。80カ国以上がe-invoiceの義務化を実施または計画していると言われる中、グローバル企業は世界的な規制変化に迅速に適応する必要があります。
• 欧州では、各国法制度に従い義務化が進んでいるほか、VAT指令改正により2030年7月から、EU27加盟国すべてについて、EU域内国境を越えた資産および役務の提供に対し、EU標準フォーマットによるe-invoiceの発行が義務化され、あわせて課税庁に対するデジタル報告制度が導入される見込みです。
• 仮に各国規制により義務化の対象とならない場合でも、海外企業と取引をする際に、e-invoiceの発行を取引先から求められるようになる可能性が高いといえます。
• 世界で普及しているe-invoice制度を基礎とする継続的な取引監視には主として5つのモデルがあると言われており、各国での制度はそれぞれ異なっています。

一般的なデジタルインボイス（e-invoice）対応ステップとタイムライン

Deloitteは税務観点からのレビュー／アドバイザリーだけでなく、プロジェクトの運営やシステム改修に関する実務サポートまで幅広くワンストップでご提供します。

【一般的なe-invoice対応ステップ】

• 一般的な流れは、①現状分析、②アプローチの決定、③e-invoiceソリューションの実装、の3ステップです。
• Deloitteは海外でe-invoiceベンダーとともにe-invoiceソリューションの導入を多く実現しています。

【一般的なタイムライン（^※1）】

（*1）実際の各フェーズに必要な期間は導入国数や制度の複雑性等により異なります。
（*2）Deloitteの監査企業の場合、役割分担が変わることがあります。