サービス

税務係争解決サービス

グローバルに事業を展開されている企業にとって、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。税務係争解決の分野において豊富な知見・経験・実績を有するDeloitteの税務係争解決チームは、このようなお客様のリスクに備えるとともに、海外・国内のあらゆる税務問題の解決を最後まで一貫してサポートします。

Deloitteの提供するサービス

私どもは、海外・国内のあらゆる税務問題の解決を最後まで一貫してサポートする税務係争解決サービスを提供しております。具体的には、ヘルスチェックサービスを通じて税務調査前の十分な準備をサポートするサービスを提供し、税務調査中は税務調査への立ち合いも含め万全な対応サービスを提供しております。また、課税処分が出る前又は出た後において、審判所・裁判所においてお客様の見解が認められるかどうかを分析する課税処分分析サービスを提供しております。これにより、まず、お客様が審判所・裁判所に判断を仰ぐべきかどうかを検討する材料を提供し、お客様のご要望に応じて、審査請求・税務訴訟代理まで一貫して対応しております。

<Deloitteの税務係争解決サービス>

 

海外

国内

ヘルスチェックサービス

税務調査対応サービス

課税処分分析サービス

審査請求・税務訴訟サービス

 

Deloitteの税務係争解決チームの総合力

Deloitteは、税務係争解決の分野において豊富な知見・経験・実績を有する世界各国の専門家で構成される税務係争解決チームを有しています。特に、日系企業にとって関係の深いアジア・パシフィック地域において、日本のチームと現地のチームが日常的に密接に連携することにより、日系企業の本社の観点から、海外のあらゆる税務問題について、税務調査対応から税務係争対応まで一貫して対応できる体制を整えております。

国内においては、税務係争解決の分野において豊富な知見・経験・実績を有する税務当局OB・税理士・弁護士が、私どもの従来からのサービスラインである、グローバル タックス サービス、移転価格サービス、間接税サービス、グローバル エンプロイヤー サービス、ビジネス タックス サービスなどの各チームと密接に連携することにより、税務調査対応から審査請求・税務訴訟代理まで一貫して対応できる体制を強化しております。

Deloitteは、税務のアドバイザリーやコンプライアンスにおいて圧倒的なノウハウとクライアントベースを有しており、インダストリーに着目したきめ細かいアドバイスを行うなど、お客様が直面されるグローバルな税務問題について深く理解しております。特に、移転価格では、相互協議やAPAを通じて、各国の税務当局との協議を積み重ねてきた実績があります。税の匠の歴史ある組織基盤と政府との建設的・互恵的信頼関係を背景として、お客様の具体的なニーズに応じて、卓越したテクニカルスキル、法曹の知見、国税との最適な渉外、円滑かつ効率的なグローバル ネットワークをいつでも融合・動員させ得ることが、私ども税務プロフェッショナルとしての強みと考えております。

<Deloitteの税務係争解決チーム>

 

海外

国内

税務・法務の専門家が協働

あらゆる税務分野の専門家と協働

税務当局との互恵的信頼関係

 

税務係争に関するよくある質問

税務係争に関するよくある疑問に対し、Q&A形式で解説します。

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Tax Controversy Newsletter

デロイト トーマツ税理士法人の専門家が、高度な専門性と豊富な実績をもとに最近の税務判例の傾向と対策について、わかりやすく説明します。

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税務係争に係る寄稿記事

・国税速報『審査請求期間~「処分があったことを知った日」の意義~
  (大蔵財務協会/平成30年7月16日号)

・国税速報『外国のリミテッド・パートナーシップの税務上の取扱い
  (大蔵財務協会/平成30年7月9日号)

・国税速報『登録免許税法31条2項に基づく請求に対する拒否通知
  (大蔵財務協会/平成30年5月14日号)

・国税速報『一時的に多額の株式譲渡益が発生した場合のCFC税制の事業基準
  (大蔵財務協会/平成30年3月19日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント【第7回】その他サービス業
  (中央経済社/平成28年11月20日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント【第6回】運輸・交通・通信業
  (中央経済社/平成28年11月1日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント【第5回】IT・ソフトウェア業
  (中央経済社/平成28年10月10日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント【第4回】建設業
  (中央経済社/平成28年9月20日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント【第3回】卸・小売業、商社
  (中央経済社/平成28年8月1日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント【第2回】製造業
  (中央経済社/平成28年7月10日号)

・旬刊経理情報『業種別 税務調査の対策ポイント 【第1回】最新動向と業種共通の留意点
  (中央経済社/平成28年6月20日号)

海外・国内の税務係争解決サービスブロシュア

海外・国内のあらゆる税務問題の解決を最後まで一貫してサポートします。

*詳細は海外・国内の税務係争解決サービスブロシュアをご覧ください

(187KB, PDF)

プロフェッショナル

山川 博樹/Hiroki Yamakawa

山川 博樹/Hiroki Yamakawa

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

国税庁調査査察部調査課長を退官後、2014年9月に税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。1982年慶應義塾大学卒業後、国税庁入庁し、32年間の国税勤務の中で国際課税の要職を歴任。多岐の業種にわたる調査や相互協議、OECD業務を経験。政府から納税者に向けた情報発信を行ってきた。調査対応、争訟対応、相互協議、事前確認、国際プランニング等のサービスに従事。 主な著書:『我が国にお... さらに見る

北村 豊/Yutaka Kitamura

北村 豊/Yutaka Kitamura

デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター

弁護士・ニューヨーク州弁護士・税理士 海外・国内のあらゆる税務問題の解決を最後まで一貫してサポートする、税務係争解決サービスを提供している。 長島・大野・常松法律事務所(2000~2009年)、金融庁総務企画局政策課金融税制室課長補佐(2009~2012年)、京都大学法科大学院非常勤講師(税法事例演習)(2010~2015年)、EY税理士法人・EY弁護士法人(2012~2017年)を経て、2017... さらに見る