弁護士意見書・審査請求・税務訴訟サービス

弁護士意見書から審査請求・税務訴訟まで包括的に対応

税務調査の現場では、納税者と税務当局の利害が対立しますので、見解の相違が生じることが少なくありません。見解の相違のほとんどは、事実認定の問題ですが、法令解釈の問題について見解が分かれることもあります。見解の相違を適切に解消するためには、最終的に裁判所において納税者の見解が認められるかどうかを見据えて、最適な解消方法を探る必要があります。

そこで、私たちは、見解の相違の原因を検証し、納税者の見解が認められる見込み・手続・費用・開示方法等についてご相談させていただき、税務調査段階における切り札となる弁護士意見書の提出から、審査請求・税務訴訟の代理まで包括的にサービスを提供しています。デロイト トーマツは、税務調査・係争対応の分野において豊富な知見・経験・実績を有する弁護士・税理士・税務当局OB・審判所OB・裁判所OBが、税務の各分野の専門家と密接に連携することにより、弁護士意見書から審査請求・税務訴訟まで一貫して対応できる体制を強化しています。

デロイト トーマツは、税務当局との見解の相違を解消した実績で選ばれています

デロイト トーマツが受任した多数の案件において、納税者の見解が実際に認められています。納税者の見解が認められた最近の案件としては、次のものがあります。

• CFC税制に関する税務訴訟（2022年）
• みなし譲渡所得に関する審査請求（2022年）
• 法人の受贈益に関する審査請求（2022年）
  
• 固定資産税に関する弁護士意見書（2022年）
• みなし譲渡所得に関する弁護士意見書（2022年）
  
• 組織再編成税制に関する審査請求（2021年）
• 印紙税に関する弁護士意見書（2020年）