再調査請求・審査請求・税務訴訟サービス

再調査請求・審査請求・税務訴訟は、税務調査の延長戦です

納税者が、税務調査において税務当局との見解の相違に直面したときは、その税務調査の中で解消するのがベストであることは、いうまでもありません。しかし、税務当局は、レフェリーであると同時に隠れた相手方当事者でもあるため、税務調査中に見解の相違を解消することが難しい場合もあります。そんなとき、納税者は、税務調査の延長戦として、再調査請求又は審査請求をすることができます。再調査請求をすれば、課税処分における誤った事実認定を最も早く是正できる可能性があります。

再調査請求をしても見解の相違が解消されないときは、納税者は、なお、再調査請求の延長戦として、審判所に審査請求をすることができます。審査請求をすれば、課税処分をすべきか否かについて、行政庁としての最終判断を求めることができます。審判所は、第三者のレフェリーとして、納税者と税務当局の双方の見解を聞いて、証拠に基づき判断を示します。そのため、審査請求をすれば、課税処分における誤った事実認定を比較的早期に是正することができます。

審査請求をしても見解の相違が解消されないときは、納税者は、審査請求の延長戦として、税務訴訟をすることができます。税務訴訟をすれば、誤った法令解釈を是正することも可能となります。デロイト トーマツは、再調査請求・審査請求・税務訴訟を最後までサポートする場合の費用を提示します。税務訴訟まで一貫してサポートすることで、全体としての費用を抑えられます。
 

デロイト トーマツは、税務調査の延長戦において実績を上げています

デロイト トーマツは、見解の相違の原因を検証し、納税者の見解が認められる見込み・手続・費用・開示方法等についてご相談させていただき、ご依頼に応じて、税務調査対応からその延長戦である再調査請求・審査請求・税務訴訟まで、万全の体制でサポートいたします。

私たちは、再調査請求・審査請求・税務訴訟の分野において豊富な知見・経験・実績を有する弁護士・税理士・審判所OB・裁判所OBがチームを組んで、日常的に再調査請求・審査請求・税務訴訟に取り組んでおり、見解の相違を解消するノウハウを蓄積しています。デロイト トーマツが受任した多数の案件において、納税者の見解が実際に認められています。