サービス

金融移転価格サービス

近年における金融市場のグローバル化により金融取引の実態はますます複雑化しています。そのような中、OECD移転価格ガイドラインに金融取引に係るセクションが追加されて以降、クロスボーダー金融取引に関する各国の移転価格税制やガイドラインも整備も進み、移転価格調査はより厳しさを増してきています。特に日本は世界の重要な金融拠点の一つであり、本邦税務当局の金融取引に対する知識や経験は年々蓄積されているため、納税者も当局の移転価格執行への準備および対応が求められています。

最新動向:移転価格事務運営要領改正

最新動向として、国税庁は、2022年6月10日に「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」を改正しました。今回の改正は、OECD移転価格ガイドラインにおける第8章(費用分担契約)の改訂および第10章(金融取引に係る移転価格の側面)の追加を踏まえて、関連取引に係る本邦移転価格税制上の取扱いを明確化するものです。

特に金融取引に係る改正指針は、金融取引に係る我が国固有の規定をグローバルスタンダード(OECD移転価格ガイドラインベース)の規定に置き換えるものであり、これにより金融取引について本格的な移転価格課税の執行が開始されることになります。

今回の改正内容は2022年7月1日以後に開始した事業年度分の調査等より適用されるため、納税者の決算期によってはタイトなスケジュールとなっています。

改正のポイント、適用までのプロセスとタイムライン詳細、改正対応において想定される課題などをまとめたPDFは、ダウンロードボタンよりご参照ください。

各金融セクターへの移転価格サービス

デロイト トーマツ税理士法人では、その他以下の金融セクターへの移転価格サービスを提供しております。

銀行業
銀行業においては、OECD承認アプローチ (Authorized OECD Approach 、以下「AOA」)に基づく本支店間および支店間の内部取引に係る所得、費用、リスク、資産、資本配賦等の算定に係る移転価格アドバイスを提供しています。また、その他にも関連者間における役務提供(オリジネーション、貸付、委託サービス等)に係る移転価格アドバイスを提供しています。

証券業
証券業においては、キャピタルマーケットにおけるトレーディング、投資銀行アドバイサリー、トレジャリー、ミドル・バックオフィスサービスなどに係る移転価格サービスを提供しています。特に、リモートブッキングおよび資本への対価に関する移転価格サービスを提供しています。

保険業
保険業においては、関連者間における再保険取引、資産管理、本社費用の配賦、キャプティブ保険などに係るサービスを提供しています。また、AOAに基づく本支店間内部取引における独立企業間価格の算定、恒久的施設に対する投資資産の帰属などに係るアドバイスを提供しています。

資産運用業
資産運用業においては、関連者間におけるマネジメントフィーの配分(例、セールス/マーケティング、ポートフォリオマネジメント、クライアントサービス業務間における)、リサーチおよびその他役務提供対価の算定、本社費用配賦に係るアドバイスなどを提供しています。主に、伝統的投資およびオルターナティブ投資セクターに対して移転価格サービスを提供しています。

トレジャリー
金融および非金融業のクライアントのために、関連者間におけるローン、保証(銀行保証および契約履行保証)、ファクタリング、キャッシュプーリングに係る移転価格サービスを提供しています。

プロフェッショナル

尾林 孝幸/Takayuki Obayashi

尾林 孝幸/Takayuki Obayashi

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士、公認会計士、日本証券アナリスト協会 認定アナリスト 早稲田大学政治経済学部を卒業、同年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社。金融機関の会計監査業務を経て、日系証券会社、再保険会社系デリバティブハウス等では証券化商品の引受・ストラクチャリング、クレジットデリバティブ取引業務を、東京国税局では金融担当専門官として、銀行、証券会社、保険会社の法人税調査・移転価格調査を行う。そ... さらに見る

山田 真毅/Masaki Yamada

山田 真毅/Masaki Yamada

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

銀行勤務の後、大学院進学を経て2008年に税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。以来、日系多国籍企業及び外資系多国籍企業に対する移転価格コンサルティング業務に従事し、数多くの案件を担当している。東京大学経済学部卒業、米国ブラウン大学Ph.D.(経済学)。... さらに見る