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相互協議関連アドバイス

相互協議とは、各国の税務当局が多国籍企業の課税問題に関し協議を行う場です。相互協議は、納税者が移転価格の更正を受けた場合や、移転価格に関する事前確認(APA)を申請した場合に必要となり、二重課税の回避および移転価格リスク回避の決め手ともいえる事前確認申請において、極めて重要な役割を果たします。私たちの豊富な経験と適切な分析・アドバイスにより、相互協議を納税者にとって有利な形で進めるサポートをします。

更正を受けた場合:二重課税の排除

納税者が移転価格に関して更正を受けた場合、相互協議により二重課税の一部もしくは全部を排除することをサポートします。

STEP1: 移転価格に関する更正内容の検証・対応策の構築
納税者の受けた更正内容を検証し、相互協議申請や追徴額の納付などの対応、およびその対応策の検討をサポートします。

STEP2: 相互協議のサポート
相互協議に向けた納税者と税務当局との事前相談および、各国の税務当局間の話し合い、提出資料作成、および税務当局への資料の説明等をサポートし、納税者にとって有利な解決へ導くお手伝いをするとともに、長期化することが一般的である相互協議の早期解決を目指します。

STEP3: 相互協議解決後のアドバイス
更正が繰り返されないよう、ご要望に応じ対応策を構築します。

事前確認の場合:移転価格調査・更正リスクの排除

事前確認(APA)を申請した場合の、移転価格調査・更正リスクの排除をサポートします。

STEP1: APA申請のメリットに関する分析・検討
APA申請に先立ち、対象とする取引を行う関連者および取引対象(有形資産・無形資産・サービス)および納税者の属する業界に関して基本情報を収集・検証し、現行の移転価格についてAPAを申請することのメリット・デメリットを分析・検討します。

STEP2: APA申請およびその方向性決定のサポート
上記の分析結果に基づき、現行の移転価格算定方法についてAPA申請の準備をするか、あるいは、その他の方法によるリスク回避を行うかの意思決定をサポートし、申請を行う場合には納税者のAPA申請内容の方向性を定めるサポートをします。
また、この時点で現行の移転価格算定方法に問題等がありAPA申請準備を中断する場合には、適切な移転価格ポリシー構築のサポートを行います。

 >> 「移転価格ポリシー構築」のページ参照

STEP3: APA申請資料作成のサポート 
APA申請のための提出資料作成サポートを開始するとともに、各対象国の税務当局との事前相談を開始します。

STEP4: 移転価格分析および正式申請書類作成
上記の作業の結果、納税者がAPAの正式申請を決定した場合には、最終的な移転価格分析を行うとともに、各税務当局への正式申請書類を作成すると同時に、税務当局との正式な話し合いを引き続きサポートします。

STEP5: 各国税務当局による審査対応のサポート 
各対象国において納税者のグループ企業が各税務当局により個別に受けるAPA審査および当局との話し合いをサポートします。

STEP6: 相互協議対応のサポート 
上記の各国における各関連者の個別審査を経た申請内容が、各国の税務当局間において協議される相互協議が、有利に進むようサポートします。

STEP7: APA取得後の確認内容の実行・更新等のサポート
APA取得後も、企業グループにおけるAPA確認内容の実行および継続的な順守、ならびに税務当局に対するAPAの更新等、必要なサポートを提供します。

近年の相互協議の動向

国税庁が公表した資料によると、内訳としては事前確認を含めると移転価格に関する事案が大半を占めています。

相互協議事案数の推移
                                                           (単位:件)

事務年度 相互協議事案の種別 合計
事前確認 移転価格課税 その他
平22 発生 135 14 8 157
処理 128 27 9 164
繰越 312 45 16 373
平23 発生 112 21 10 143
処理 135 15 7 157
繰越 289 51 19 359
平24 発生 131 30 6 167
処理 129 33 8 170
繰越 291 48 17

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出典:国税庁ホームページ