サービス

税務上の価値評価サービス

税務上の要請に応える価値評価サービスを提供します

グループ内の事業再編の一環として知的財産などの無形資産や株式の移転などが行われることが多くなり、時価評価が必要とされるケースも増えてきました。平成31年度税制改正でディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)が移転価格算定方法として導入され、適用ルールも明確になったことから、対応の必要性が高まっています。デロイト トーマツ税理士法人では今般導入される税務上のルールに基づいた評価業務を提供します。

移転価格税制におけるディスカウント・キャッシュ・フロー法の導入

多国籍企業グループは遂行する事業のグローバル化の進展とともにサプライチェーンの最適化を図り、数多くの事業・組織再編を行っています。こうした事業再編や組織再編は特許権や商標権などの無形資産の再配置を伴うようになり、日系多国籍企業グループ内においてもこれまで比較的少なかった無形資産の譲渡取引などが増加する様相を見せています。無形資産の価値評価はDCF法との相性が良いのですが、手法の税務上の位置付けは不明確でした。

ビジネス環境の深化に合わせ、2017年にOECD移転価格ガイドラインでDCF法が容認され、日本においては平成31年度税制改正において移転価格税制上の評価困難な無形資産の取引(特定無形資産取引)についてDCF法と価格調整措置が導入されます。これにより移転価格税制におけるDCF法適用の環境が整いました。価格調整措置への配慮が必要ですが、DCF法の導入によって納税者にとっての無形資産対価の算定の自由度は高まります。
 

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より高い透明性の求められる価値評価

DCF法は既存の移転価格算定方法と比較すると自由度の高い手法ですので、前提条件や計算手法に高い透明性が求められます。こうした点は今回の税制改正に関して明確化されています。

税務上の価値算定において手法や前提条件に関するより高い透明性が求められる時代となり、税務上合理的な価値算定プロセスを検討する重要性は一層高まっています。

デロイト トーマツ税理士法人の提供する価値評価業務サービス

  • 移転価格税制上の評価困難な無形資産の譲渡取引及び譲渡類似取引における移転価格算定

デロイト トーマツ税理士法人では、移転価格税制業務、価値評価業務、それぞれの経験者がその知見を用いて税務上の価値評価業務の提供にあたります。評価対象に関する貴社の深い知識と我々の税法や評価手法に関する知見と経験を融合させて、新ルール導入に関するリスクに対応するための、貴社にとってわかりやすく現実的な対応策を提案します。

特定無形資産取引に関する提供サポートサービス例

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