サービス

移転価格文書化(ドキュメンテーション)

デロイト トーマツ グループは、デロイトネットワークの移転価格チームと連携を取り、各国の税制に沿った移転価格文書化(ドキュメンテーション)作成をサポートします。また、OECDが展開するBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトにおける「新移転価格文書化規定」にも対応した、グローバル移転価格文書化のサポートを行います。

移転価格文書化(ドキュメンテーション)の目的

移転価格文書化(ドキュメンテーション)とは、移転価格調査で提出が求められる証拠書類を事前に収集し、移転価格の妥当性を証明するための移転価格算定方法や利益水準等を記載した書類を作成・保存することです。
移転価格調査において企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。また、近年移転価格調査にて更正が生じた場合にペナルティを科す国が増加しており、国によっては納税者に移転価格文書を要求し、提出期限内に書類の提出ができないだけでもペナルティが科されてしまいます。
デロイト トーマツ グループは、各国の税制に精通したデロイトネットワークの移転価格チームと連携をとり、更正リスクおよびペナルティ等の移転価格リスクの低減、および移転価格税制の順守(コンプライアンス)のため、各国の税制に沿った移転価格文書化の作成をサポートします。

移転価格文書化の作業手順:
Step 1: 基本情報収集・インタビュー実施
Step 2: 機能・リスク分析
Step 3: 経済分析
Step 4: 移転価格文書化
上記手順の際に必要に応じ、移転価格更正リスクの評価および新たな移転価格ポリシーの構築のサポートを行い、準備書類に記載する内容が税務当局に認められる内容になるようアドバイスをします。

日本における移転価格文書化要請

平成22年度税制改正により、税務当局による推定課税を避けるために納税者が用意しておくべき書類の内容が明確化されました(下記参照)。日本における移転価格文書の作成は、法制上明確に規定された義務ではありませんが、推定課税による不利益を回避するためにも、移転価格算定方法等を示した移転価格文書を事前に準備しておくことが重要となります。デロイト トーマツ グループは日本における移転価格文書化をサポートし、移転価格リスクを低減するためのアドバイスをします。

租税特別措置法施行規則第22条の10第1項第1号(抜粋)
イ 国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ 国外関連取引において法人及び国外関連者が果たす機能・負担するリスクを記載した書類
ハ 国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類
ニ 国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ 法人が、国外関連取引において国外関連者から支払を受ける対価の額又は支払う対価の額の設定の方法及び設定に係る交渉の内容を記載した書類
ヘ 国外関連取引に係る損益の明細を記載した書類
ト 国外関連取引に係る市場に関する分析その他市場に関する事項を記載した書類
チ 法人及び国外関連者の事業の方針を記載した書類
リ 国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容を記載した書類

第22条の10第1項第2号
イ 法人が選定した算定の方法及びその選定の理由を記載した書類
ロ 法人が採用した比較対象取引等の選定に係る事項及び比較対象取引等の明細を記載した書類
ハ 法人が利益分割法を選定した場合における法人及び国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類
ニ 法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
ホ 比較対象取引等について差異調整等を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類

世界における移転価格文書化要請

移転価格文書化は各国の税制にて規定されており、近年は国内法において移転価格文書化を要請する国が増加しています。企業は移転価格税制の順守(コンプライアンス)のためにも対応が必要となるため、デロイト トーマツ グループはデロイトのネットワークと連携を取りながら各国の税制に沿った移転価格文書化の作成をサポートします。

2014年9月にOECDより発表された移転価格文書化ガイドラインの改訂版においては、親会社主導のマスターファイル型移転価格文書の作成が求められており、今後は本社主導による移転価格文書化の作成が求められることが見込まれています。デロイト トーマツ グループはグローバル移転価格チームと連携をとり、最新の情勢に応じたグローバル移転価格文書化のサポートを行います。なお、マスターファイル型移転価格文書の準備しておくことで、各国個別に移転価格文書を作成する場合に比べて、内容の一貫性や、費用削減等の効果も期待できます。