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移転価格ポリシー構築

移転価格の設定は、グループ内の各関連者への利益配分を決定し、グループ全体の実効税率・キャッシュフローに多大な影響を与えます。一方で、企業の事業目的を果たし、税務ポジションの最適化を図りながら、移転価格リスクのバランスを保つことは容易ではありません。デロイト トーマツ グループは、移転価格設定に伴う課題を総合的に捉え、各企業にとって最適な解決策を提示するとともに、その実行をサポートします。

移転価格ポリシー構築

近年、一部の多国籍企業による過度な節税行為、いわゆるBEPS(税源浸食と利益移転)の問題が急速に着目され、移転価格の分野においても国際的に新たなルール策定が議論されています。こうした動向に応じ、企業の担当者にとっても移転価格はより一層重要なテーマとなりつつあります。
企業の取引の内容や目的など、置かれた状況はさまざまです。したがって、移転価格ポリシーの構築に際しても画一的なアプローチを採用することは困難であり、個別具体的な状況に応じてオーダーメイド化された対応策を講じる必要があります。
デロイト トーマツ グループは、企業固有の課題に応じて最適な移転価格ポリシーの構築をサポートします。

検討すべき主な課題

移転価格ポリシーの構築に際しては主に以下の点について検討します。

1. 棚卸資産および役務提供対価の設定

移転価格の観点から、多国籍企業におけるグループ間の所得配分は、それぞれの関連者が果たす機能や負担するリスクに見合ったものであるべきと一般に考えられております。そのため、関連者間の棚卸資産および役務提供取引においても各関連者が当該取引において如何なる機能を果たしリスクを負うのかを把握することが不可欠です。

次に把握した事実に基づき、経済分析を行い各関連者が稼得すべき利益水準を決定します。取引価格はあるべき利益水準をターゲットに定めることになりますが、定期的なモニタリングおよび必要に応じた価格の調整を行うことにより、移転価格リスクを低減させることが可能になります。モニタリングのタイミングや調整の方法についても税務的な観点からの検討が必要です。

2. ロイヤルティによる対価回収方法の検討

ロイヤルティの対象となる無形資産の特定は容易ではありません。さらに無形資産の評価やロイヤルティ料率の決定およびロイヤルティの回収スキームについては移転価格上最も論点となり得る分野です。

近年では商流上、本社所在国を介さないいわゆる「外-外取引」が増加しており、本社所在国にとってはロイヤルティを通じての対価回収が自国の税収確保の観点からも重要な課題となっています。

ロイヤルティにより対価の回収を行う際は、無形資産の特定や評価、料率の決定のみならず、徴収する相手国特有の事情を勘案しなければならない場合があり、総合的な視点にたったアプローチが不可欠となります。

3. リスク対応策の検討

移転価格リスクの対応策としては、その取引金額や事業のボラティリティ、更正リスク金額や取引相手国等を勘案し適切なリスク対応策(文書化やAPA等)を検討します。