サービス

移転価格リスク評価

移転価格リスク評価の目的は、企業グループ内で行われるクロスボーダー取引(国外関連取引)について、取引を行う各関連者の所在国および本邦における移転価格更正リスクを分析することにあります。リスク分析の結果として、具体的にどの国外関連者との、どの取引に関して、税務当局から更正を受けるリスクがあるか、その程度を示します。また、ご要望に応じ、その後のリスク低減に向けた対応策も検討させていただきます。

移転価格問題に取り組む、最初のステップとして

経済のグローバル化が進むにつれ、多国籍企業によるクロスボーダー取引はより複雑化してきています。また、海外展開の拡大に伴い、企業グループ内における国外関連者との取引も増加しています。
その中で、企業が国外関連者と行うクロスボーダー取引(国外関連取引)すべてについて移転価格税制上適正に行われるよう管理することも容易ではなくなってきています。

そこで、国外関連取引を行う多国籍企業にとって、まずは「移転価格リスク評価」を通じて、現在設定している移転価格について、取引に関わる各関連者の所在国における更正リスクを把握した上で、リスクがあると評価された取引について対応策を検討していくことが自社の移転価格管理のための大切なステップとなります。

移転価格リスク評価のプロセス

移転価格リスク評価の一般的なプロセスは以下のとおりです。

STEP1: 基本情報の収集および検証

リスク評価の対象となる国外関連取引を行う関連者および取引対象(有形資産・無形資産・サービス)およびクライアントの属する業界等に関して、内部資料ならびに外部資料を用いて情報を収集し、検証します。

STEP2: インタビューの実施

各部門の方々へのインタビューを通じて、上記の情報収集および検証により明らかになった情報についてさらに検証します。

STEP3: 機能・リスク分析

上記のSTEP 1および2で収集および検証された情報を移転価格税制への対応という観点から整理し、各関連者の果たす機能および負担するリスクを分析します。

STEP4: 移転価格更正リスク評価

STEP 3での機能・リスク分析の結果に基づき、リスク評価の対象取引における独立企業間価格を算定し、現在設定している取引価格に関する更正リスクを評価します。

STEP5: 移転価格更正リスク評価の結果報告

移転価格更正リスク評価の結果およびその算出方法等について、上記の機能・リスク分析の結果と合わせ、移転価格更正リスク評価報告書にまとめます。

その後、本報告書を用いて、リスク評価の結果をプレゼンテーション形式で説明するとともに、各社が抱えるリスクに対する今後の指針を提案します。


ご要望に応じて、上記ステップ完了後に、移転価格更正リスク評価結果やその他事業を取り巻く環境等を鑑みて、移転価格ポリシー構築、移転価格調査に対する事前準備・文書化、移転価格に関する事前確認(APA)の取得など、各社が抱える移転価格更正リスクを低減するための次のアプローチを提案・実施させていただきます。

>> サービスの詳細は、「おすすめサービス・問い合わせ」をご覧ください