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最新動向/市場予測
デジタルメディア：処方箋はサブスクリプション
TMT Predictions 2018
グローバル版
デロイトは、2018年末までに先進国の成人の半数が、オンライン（インターネットのみ）で提供されるメディアサービスの定額課金（サブスクリプション）サービスを2件以上契約し、2020年には平均契約数が倍の4件に増えると予測している。
オンライン化が進む中で、複数メディアのサブスクリプションを併用すること自体は珍しくないが、オンライン版のみの形式のサブスクリプションを複数契約するのは比較的新しい形態である
一部のメディア企業にとってはすでにサブスクリプション契約がデジタル収入の大きな柱になっているとしても、メディア業界がオンラインでのサブスクリプションのみに頼ることはできないというのが実情である。やはり広告収入は軽視されるべきではない。ただしその場合、広告の提供形態と読込形式は顧客層に適したものを選択することが必要である。
メディア業界においては、個々の記事、楽曲、エディションに応じた最適なコンテンツ販売方法を検討する必要がある。この点において、需給動向を効率的に追跡する方法として、ブロックチェーンテクノロジーの活用は有効なアプローチだろう。
日本の視点
日本ではインターネットの普及と相まって、Yahoo!ニュースをはじめとしたポータルサイトにおける無料広告モデルでのニュース閲覧が一般化した結果、消費者が「ウェブのニュースコンテンツを有料で購読すること」になじみの薄い状況が続いている。
最近になって、ウェブメディアにおける情報の盗用や誤報、フェイクニュースの問題が明るみに出るにつれ、「質の高い情報には対価を支払ってもよい」という動きが出てきており、この傾向は、ニュースメディアが有料モデルを展開するための追い風になる。
サブスクリプションモデルのニュースメディアで一定規模の課金ユーザーを確保するためには、課金の対価に見合う価値を提供するという観点から、内容、サービスの使い勝手と価格設定、付加価値の提供に配慮したサービス設計が重要になるだろう。
今後のニュースメディアは、提供コンテンツを見極めるための顧客の理解や双方向性、ユーザビリティや情報を伝えるための新たな技術の活用等を考慮し、常に市場や顧客の反応を踏まえ、継続的に改善を図っていく必要がある。当然、これらのケイパビリティを獲得してPDCAを回すための体制整備には、一定の投資も必要とされる。
TMT Predictions 2018 各章
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拡張現実：リアリティの最前線
10億人を超えるスマートフォンユーザーが2018年内に少なくとも一度は、拡張現実（AR）コンテンツを作成すると予測される。また、AR機能を組み込んだアプリが新たに年間数万件規模で登場し、2018年末までの段階で、AR作成機能を搭載したアプリまたはオペレーティングシステム（OS）のダウンロードおよびアップデートを行うスマートフォンユーザーが数十億人に達すると想定される。
スマートフォン：見えざるイノベーションの時代
今後5年間のスマートフォン市場は、普及率、使用頻度、出荷台数、市場規模、平均小売価格のすべてにおいて成長し続けると予測される。スマートフォンの外見自体は2023年モデルも2018年のものとほぼ変わらないと考えられるが、接続、プロセッサ、センサ、ソフトウエア、AI （人工知能）、メモリといった部分について、外からは見えない形で端末内部での性能向上が起こるはずである。
スマートフォン：使い過ぎを心配する人々
2018年、世界の成人スマートフォンユーザーの45%が特定のアクティビティでのスマートフォンの使い過ぎを心配し、同じく45%が（使用時間の測定や制限ができるアプリの活用から端末を引き出しに仕舞い込む手段まで）さまざまな方法でスマートフォンの使用を制限しようと試みると予測される。
次世代機械学習チップの勢いが加速
2018年末までにデータセンターにおいて機械学習の高速化の目的で使用されるチップのうち、25%以上をFPGA（field programmable gate arrays）およびASIC（application-specific
integrated circuits）が占めるだろうと予測される。これら新種のチップにより、機械学習の利用が著しく増加するだろう。
身近になる機械学習
2018年において、大企業および中堅企業は機械学習の活用にさらに注力すると予測される。機械学習技術の実装数および当技術を利用したパイロットプロジェクト数は2017年から倍増し、2020年までにはさらに2倍になるだろう。また、機械学習アプリケーションプログラムインターフェース（API）やクラウドで使用できる専用ハードウエア等の技術により、大企業だけでなく小規模企業にも広く利用されるようになるだろう。
オンラインの世界でも「生」が魅力
2018年のリアルタイム放送およびライブイベントの直接的収益を、前年比1%増の5,450億ドルと予測される。その大部分をテレビ広告・有料テレビ視聴契約など従来型のカテゴリが占め、残りがライブストリーミングとeスポーツである。コンテンツをオンデマンドで利用できる、会場に行かずともリモートでイベントに参加できるなど、メディア接触の機会や手段は続々と増えているが、それでもリアルタイムでのコンテンツ接触の人気は衰えていない。
デジタルメディア：処方箋はサブスクリプション
2018年末までに先進国の成人の半数が、オンライン（インターネットのみ）で提供されるメディアサービスの定額課金（サブスクリプション）サービスを2件以上契約し、2020年には平均契約数が倍の4件に増えると予測される。オンライン化が進む中で、複数メディアのサブスクリプションを併用すること自体は珍しくないが、オンライン版のみの形式のサブスクリプションを複数契約するのは比較的新しい形態である。
#adlergic（広告アレルギー）が流行中？
2018年には北米の18歳以上の10％が4種類以上の広告に対し同時にブロック行為を行うという行動予測をしており、こうした人々を「adlergic（広告アレルギー）」と呼んでいる。広告主が広告をブロックする人々（特に若者、就業者、高所得者、高学歴者）にリーチするために、簡単にはブロックできない広告カテゴリが今後数年間で大きく成長することになるだろう。
映像系新興メディア事業者の台頭による放送業界への影響
近年、日本でも新興の映像メディアが続々登場し、日常における映像コンテンツ接触の大半をテレビ放送が占めていた視聴環境は、変化のときを迎えている。 メディア業界で起こりつつある構造変化とその方向性について分析し、今後の放送業界の方向性を見通す。
デジタルヘルスのNext Frontierとしての行動変容
デジタルヘルスの先陣を切ったウエアラブルデバイスは欧米中心に一時市場規模が拡大したが、現状は踊り場を迎える。今後のデジタルヘルス市場の成長ドライバーとして期待される、健康の維持・増進の目的で取り組みを図る「予防医療」について、日本のエレクトロニクス・ハイテク企業の事業機会を検討し、デジタル技術やサービスの現状と市場の展望について分析する。
街づくりにおけるデータプラットフォームの活用
日本では従来、街づくりにおける地域課題解決は地域行政の仕事とされる傾向が強かった。しかし課題が多様化・複雑化し、自治体単独での取り組みは行き詰まりを見せている。日本における街づくりに活用しうるデータプラットフォームの可能性について海外等の事例を基に考察し、今後の動向や課題に加えて、ITプロバイダ企業の関与の可能性なども含めて検討する。
