最新動向/市場予測

5G

TMT Predictions 2019

グローバル版:新しいネットワークの到来

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 5G: The new network arrives

 

 

日本の視点:共創による新しい市場づくり

2019年は世界的に5Gの広域無線ネットワークが広まり、サービス提供が始まる年である。グローバル版本編にもあるように、2018年には72社のオペレーターが5Gの試験を実施し、商用サービスも同年10月に米ベライゾンが家庭向けに「5G Home」として開始したことを皮切りに、12月にAT&Tが宅内以外も含めたモバイルホットスポット用途で商用展開を開始した1。さらに2019年4月3日に、米ベライゾンと韓国SKテレコム、KT、LGユープラスが相次いでスマートフォン向け5Gサービスを開始したと発表した2。日本においても世界の先頭グループとして5Gインフラを実現すべく、現在4G/LTEを提供しているドコモ、ソフトバンク、KDDIが2020年からの5G商用サービスの本格展開を予定しており、前年の2019年にはプレサービスも計画している。また2019年10月に4G/LTEを提供予定の楽天も、2020年に5Gサービスを開始する意向である3

LTE導入で先行した米国はGAFAを筆頭に、革新的なモバイルベースのOTTサービスの実験の舞台となって先行者利益を享受した。同様に5G導入でも他国に先行することが今後10年のビジネスの勝敗の鍵の一つとなる可能性があり、通信業界のみならず他業界にとっても重要である4。すでに国家間の競争が始まりつつあるなかで、日本が5Gにおいて先行するためには、国内企業のみならず各国の企業から5Gの実験の舞台として活用される環境を早期に構築して、新しい市場づくりを加速させる必要がある。しかしながら早期浸透に向けてはいくつかのハードルがある。本稿ではそれらを踏まえ、特に通信事業者が他業界の事業者とどのように市場を共創していけるかという観点で考察する。

日本における5G普及の契機

5Gの「大容量・高速」「同時多接続」「超低遅延」という特徴を活かした将来のユースケースとして、例えば、「大容量・高速」では高精細な映像中継、「同時多接続」ではスマートファクトリーや都市公共安全、「超低遅延」では遠隔医療や自動運転などが期待されている。グローバル版では5G開始後の短期的な主要デバイスとして、モバイル接続の5Gスマートフォン、モバイル性の低いデバイスを接続するための5Gモデムやホットスポット、有線の代替としてブロードバンドを提供する5G固定無線アクセス(FWA)、の3つを挙げている。転じて日本での需要を、人によるモバイルとホームの利用、モノへの利用に分けて整理してみよう。

まずモバイル利用では、日本の消費者の5Gに対する期待は米国と同程度と考えられる。デロイトが毎年実施している「世界モバイル利用動向調査 2018」の調査結果によると、5Gの導入が自分にとって重要と回答した割合は、3キャリア契約者とMVNO等契約者ともに半数強(56%と57%)であり、米国も60%程度であった。ただし、5G導入のために追加料金を300円以上支払うと回答した割合は日本では約1/4程度にとどまり、普及の牽引を担うには至らないと見込まれる5 6

次にホーム向けだが、グローバル版で取り上げた家庭向けのFWAは、米国では消費者向けの5G初期普及の確実なシナリオの一つとして見込まれている。米国では多くの家庭が有料ケーブルテレビサービスに加入し固定ブロードバンドを利用しているが、近年ではNetflix等の有料動画配信サービスを利用する家庭が増え、「コード・カッティング」と呼ばれるケーブルテレビの解約が進みつつある。一方日本では、地上波テレビ放送の視聴が普及しているため、ケーブルテレビのコード・カッティングが家庭への5G FWA導入を進める動機になるとは現時点では想定しにくい7。インターネット回線という点においても、NTT東西の光コラボレーションの活用により全国規模でブロードバンドサービスの提供が既に普及しており、一定の通信速度は確保できているため、単純に速度を追求するという目的での5Gへの需要は見込みがたい。

最後にモノへの利用だが、これは郊外・過疎地での自動運転や遠隔医療、都市での映像解析による監視・防災、労働力不足・働き方をサポートする建設や農業の遠隔制御、リモートオフィスの支援等の、産業・社会課題の解決につながる新しいユースケースを通じた普及シナリオである。既に通信事業者と他業界企業の共同で多様な実証実験が開始されている。この背景には、前述のように消費者需要の開拓がこれからという状況下で、総務省による通信事業者への5Gの周波数割り当てが、従来の人口カバー率等の面を評価する指標から、「全国への広がり・展開可能性」「地方での早期サービス開始」「サービスの多様性」を評価する指標に変更されたことが挙げられる8。また、日本ならではの契機として、2020年東京オリンピック・パラリンピックがある。スタジアム・スポーツの臨場感を伝える4K8K高精細・AR/VR等による新たな体験を提供し、国内外にわかりやすく便益と実績をアピールすることで普及に弾みをつけることが期待される。

5G浸透のハードル

前述の通り日本は既に5G商用展開を計画しており、また様々なユースケースでの実証実験も始まってはいるが、他国と比べて5Gの普及で先行するためには幾つかのハードルを越える必要がある。

1点目は、すでに一部言及したが、既存の「ある程度速い」ネットワークが普及した状況下での消費者による5G価値の実感である。グローバル版にあるように5Gの速度は最大35Gbps、実質1Gbpsが見込まれるが、米ベライゾンの現時点の商用展開ではまだ平均300Mbps~最大1Gbpsとされる9。日本では固定ブロードバンドおよび4G/LTEの普及率が高く(4Gでも最大1Gbpsの速度が実現できているとされている)10、キャリアアグリゲーションやMIMOによるLTE-Advancedの通信環境も普及しており、さらに4Gと5Gの間の通信サービスも予定されている。例えば、NTTドコモは受信時最大1288Mbps・送信時最大131Mbpsの4Gサービスを2019年春より提供予定である11。速度・容量のアップグレードのみであれば現時点では4G延長で十分と認識されてしまい、5Gを利用するインセンティブは働きにくい。

2点目は、5G端末の開発、特に高周波技術を搭載した端末の低コスト化である。2019年4月にサムスンが韓国国内で販売を開始した5Gスマートフォンの端末は約15万円であった12。また2019年2月のMWCでファーウェイが展示して話題となった5G折り畳みスマートフォンは約29万円を予定している13。5G端末の出荷は2019年では約800万台にとどまり、2020年以降中国を中心に、ついで北米、韓国、日本の4カ国で市場規模が拡大し9,700万台に達するとの予測もある14。5G端末価格の高さの要因は大画面とチップの複雑さにある。5G用途への対応と需要喚起に必要な大画面を実現するため、折りたたみ式や省電力などの端末メーカー各社が機能アップを図るとみられる。また、5GではLTEに比べソフトウエアが複雑なことからベースバンドモデムのチップサイズとコストが大幅にアップする見込みである。5Gでは2つの帯域を使用し、日本では3.6~4.2GHz/4.4~4.9GHz(サブ6GHz)と27.0~29.5GHz(高周波、ミリ波帯)が用意されているが15、ミリ波対応の端末は価格が高くなることと利用エリアが限られることから、5G端末市場全体の10%未満にとどまると予測されている16

3点目は、通信事業者の設備投資負荷である。5Gは大量の情報を伝える代わりに遠くまで届きにくい性質の電波を使うため、4Gと比較し多くの基地局を設置する必要がある。ドコモとKDDIは今後5年間で投資額約1兆円、ソフトバンクも約5,000億円(PHSの既存基地局網の活用により他2社よりも効率化を実現できる見込みと発表)と17、各社とも投資に対する回収モデルを作りきれていない中では、設備投資負担は軽いとはいえない状況である。

5G浸透に向けた共同事業の仕掛けづくり

前述のハードルを乗り越えるため、通信事業者の基本的な考え方は個人・法人ユーザーの便益を高めつつ投資負担を抑制することである。その実現手段として、他業界の事業者と投資負担とリターンをシェアすることが重要となる。共同投資負担の担い手、つまり5Gでビジネス機会を獲得しうる事業者として、主に通信インフラ事業者とサービス事業者の2種類が考えられる。以下、例を挙げながら可能性を検討してみたい。

通信インフラ事業者では3つの例を見ておこう。

1つ目はタワー事業者との、基地局等のインフラを共用する基地局シェアリングである。中国では、2018年には中国鉄塔が190万サイトを所有し、主要キャリア3社にリース提供している。同社はもともと3社の合弁会社として設立され通信インフラを譲り受けたため中国国内シェアの97%を占め、国の後押しを受けて2017年には1年間で35万サイトというスピードで増設している18 19。一方日本では屋内・屋上アンテナシェアリング事業で実績のあるJTOWER社が2018年10月に屋外通信タワー事業に参入しているほか20、ケイ・オプティコムも600カ所弱の通信・放送用鉄塔等を建設・管理し、KDDI、ソフトバンク、NTTドコモ各社に携帯電話の基地局として賃貸している21。中国の例と比較すると規模・スピード共に見劣りするが、日本においても5G移行によるスモールセル化、都市景観への配慮、電波オークション等が基地局シェアリングの促進要因となると考えられる。

2つ目は、スモールセル(小型基地局)のコア部品メーカーとの共同開発である。高層ビルが建ち並ぶ都市部では、携帯電話の電波が建物に遮られるため、大きい基地局で広いエリアをカバーすることは難しい。この問題を解決するために小さい範囲(半径100~200m)をカバーするスモールセルを大量に設置して、1つ1つの基地局にかかる負荷を分散させている。スモールセルは街頭や電柱、看板などにも設置されるが、基地局を設置するためには、当然ビルの所有者の許可が必要になり、ビルの景観を損ねると設置許可が下りないケースもある。NTTドコモとAGCは、既存窓ガラスの室内側から貼り付けができる電波送受信が可能なガラスアンテナを共同開発している。屋内設置が可能となることで、工事やメンテナンスを簡単に行える。2019年春頃に商用展開する見込みで、まずはLTEの周波数帯の基地局へ本ガラスアンテナを展開し、今後5Gに対応したガラスアンテナの開発も検討予定と発表している。本製品の特許は共同出願だが、NTTドコモ以外への販売も検討しているとのことである22。両社は車両ガラス設置型アンテナも共同開発しており23、自動車メーカーや交通事業者と共に新しい用途とビジネスモデルの開発も期待される。

3つ目は、ローカル5Gを構築する事業者との連携である。ユーザー企業が自営方式で構築運営するプライベートLTEの5G版であり、総務省では2018年より、5Gの自在な利用環境を提供することを目的に、自営用等で利用できる割当枠について検討を進めている24。ユーザー企業目線では、大容量通信を頻繁かつ長時間行う場合は従量課金のLTEよりもWi-Fiが魅力的であるが、一方でLTEの「通信エリアの広さ」や「重要トラフィックの優先制御」を通じて、特に基地局設置数でWi-Fiよりもトータルコストを抑えられる場合はプライベートLTEを選択するケースがある。プライベートLTEの利用シーンは多岐にわたるが、特に海外で、公共安全やユーティリティ、運輸、鉱山など、僻地・広域等の公共系事業での活用が注目されている(例えば、資源開発の豪RioTintoによる鉱山での重機の遠隔運転等25)。周波数割り当てや規制の動向次第であるが、こうしたローカル5Gを構築利用するユーザーに対して、例えば通信インフラ設備の製造・設置を行っているテクノロジー企業はネットワークサービスの提供機会が存在する。また、ローカル5Gを敷設したユーザー企業自身が周辺の他企業に向けてネットワークやバンドルしたサービスを提供するといった形態も想定される。

次にサービス事業者について、2つの類型を例示したい。

1つ目は、5Gの主な期待価値の一つである「没入感」を消費者に提供する、コンシューマ・エンターテインメント関連の事業者である。例えば大容量低遅延という特長から、スポーツや音楽イベントなどのVRライブ配信やリアルタイムVRコマースなどが挙げられる。特にゲーム業界では5Gによって専用端末(コンソール)がなくてもクラウドゲームでリッチなコンテンツを楽しめるようになり、VR・ARを活用した没入感の追求と、それによる消費者の行動変化が進むと見られている26。デジタルとリアルを跨ったユーザー体験の最適化とマネタイズの仕掛け作りのため、複数の事業者が各々有する強みを持ち寄った共同事業の設計が重要と考えられる。

2つ目は、モノ売りからコト売りへとビジネスモデルのシフトを志向している事業者である。例えばサーキュラーエコノミーという考え方がある27。消費された資源を回収し再生・再利用し続けることで無駄をなくし、資源制約から切り離された経済成長を実現する新たな経済モデルである。仏タイヤメーカーのミシュランは、タイヤ販売ビジネスからセンサーを付けて使用した分の走行距離を売るビジネスに転換しているが、リースしたタイヤを一定距離の走行後に新品のタイヤに交換することで循環させている28。この発展形として、5Gの多接続性や信頼性・リアルタイム性を活かすことで、原料から製造過程・最終製品といったサプライチェーンから消費者による利用まで、あらゆるモノ・構成部品単位の劣化・修繕・再利用等の状態のトレーサビリティと価値を可視化、最適化することも考えられる。メーカー単体ではない仕組み作りと市場啓蒙を行う際には、社会課題解決を大義として設定したコンソーシアム形式の検討も有効である。

最後に

以上、現時点の市場見通しに基づいて、5G普及加速に向けたハードルとそれを乗り越えるための方策について議論してきた。ビジネスインパクトのある利用シーンの確証がない中でも積極的に探索を進めるため、業界の垣根を越えた共同事業投資が一つのキーファクターになると考えられる。2020年代、データやアルゴリズムが競争力に大きな影響を与える世界で、各国の情報・ネットワークインラフの成熟レベルは多くの企業の成否を左右することになる。恐らく5年後、10年後には、世界中のどこかで5Gの波を掴んで強固なポジションを築いたと言われる企業が存在しているだろう。2019年はその新たな競争が本格化する年とも言える。

 

筆者

真鍋裕之 Manabe, Hiroyuki
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員
IT・テレコム業界を中心に、事業戦略、M&A/アライアンス、組織再編、グローバルマネジメント改革などの構想策定から実行支援の経験を豊富に有する。近年はテクノロジーを活かした新規事業開発やデジタル改革/チェンジマネジメントを数多く手掛けている。

中島ゆき Nakajima, Yuki
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マネジャー
IT系企業を経て、現職。IT・電機・通信業界を中心に、新規事業開発・推進、業務改革、IT導入など幅広いプロジェクトに参画。

 

【参考資料】

1. 5Gに向けた海外通信業者の動向, 「インターネット白書2019」, インプレスR&D
2. スマホ対応5Gサービス、米韓で今週から始動, The Wall Street Journal 日本版, 2019/4/4: https://jp.wsj.com/articles/SB12068607819993324075404585221412076190760
3. 第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング, 総務省, 2018/10/3: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_04000617.html
4. 5G:今後10年のビジネスをリードするチャンス, デロイトトーマツ, 2018: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/com/5g-deployment.html
5. 世界モバイル利用動向調査 2018, デロイトトーマツ, 2018: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/com/mobile-consumer-survey-2018.html
6. Global mobile consumer survey: US edition 2018, Deloitte US, 2018: https://www2.deloitte.com/us/en/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/global-mobile-consumer-survey-us-edition.html
7. ただし日本のケーブルテレビ契約世帯は3,022万世帯と決して少なくはない:ケーブルテレビの現状, 総務省, 2018/7/26: http://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf
8. 5G実現に向けた進捗状況について, 情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会(第11回), 総務省, 2018/12/3: http://www.soumu.go.jp/main_content/000587659.pdf
9. 5G is here, Verizon, 2018/9/11:https://www.verizon.com/about/news/5g-here
10. 4世代携帯電話(LTE)の契約数は1億 2,772 万で、携帯電話の契約数に占める割合は 73.8%、固定系ブロードバンドサービスの契約数は 3,954 万となっている。:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第2四半期(9月末), 総務省, 2018/12/21: http://www.soumu.go.jp/main_content/000590807.pdf
移動体通信の各世代の通信速度(第2世代以降), 第5世代移動通信システムについて, 総務省, 2018/10/3:http://www.soumu.go.jp/main_content/000579865.pdf
11. ドコモ Premium 4G , NTTドコモ, 2019/3/14:https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/premium_4g/
12. サムスンの5G対応スマホ、予約受付始まる, NNA ASIA, 2019/04/02:https://www.nna.jp/news/show/1887286
13. 折りたたみスマホにHuaweiも参戦 5G対応「HUAWEI Mate X」登場 価格は2299ユーロ(約29万円), ITmedia Mobile, 2019/2/24:https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1902/24/news037.html
14. TSRレポート 5G端末の課題はチップコスト、中国と米国がけん引し2020年に市場拡大へ, 日経クロステック, 2019/2/13: https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00068/00003/
15. 第5世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申, 総務省, 2018/12/14: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000367.html
16. 日経クロステック, op. cit.
17. 5G投資、競合2社の半額 ソフトバンク社長、効率性強調, SankeiBiz, 2018/12/21: https://www.sankeibiz.jp/business/news/181221/bsj1812210500001-n1.htm
18. 中国鉄塔、最大9700億円調達 8月に香港上場 アリババも出資, 日本経済新聞, 2018/7/24:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33351390U8A720C1FFE000/
19. 5G, デロイトトーマツ, op. cit.
20. 屋外通信タワーシェアリング事業への参入と上限総額40億円の第三者割当増資について, JTOWER, 2018/10/11:https://www.jtower.co.jp/845/
21. 通信・放送用の鉄塔設備の賃貸等のサービス, ケイ・オプティコム:http://www.k-opti.com/business/tower/
22. ドコモとAGCが提携し、世界初『窓の基地局化』に成功, NTTドコモ, 2018/11/7:https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/11/07_00.html
23. 5Gコネクテッドカーに向けた「車両ガラス設置型アンテナ」による5G通信に成功, NTTドコモ, 2018/7/25:https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/07/25_01.html
24. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班(第5回), 総務省, 2019/2/28:http://www.soumu.go.jp/main_content/000604240.pdf
25. プライベートLTE  空港から工場、防災、スタジアムまで広がる活用シーン “Wi-Fi超え”の企業無線, 「月刊テレコミュニケーション」, 2018年5月号
26. 約20年も変わらなかったゲーム作りが「5G」で進化する?メーカーが考えるスマホゲームの未来, ITmedia, 2018/12/28:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news046.html
27. 3R政策 CE(サーキュラーエコノミー)とは, 経済産業省:http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/oversea/index.html
28. 日本ミシュランタイヤとソフトバンクが協業し、IOTを活用したタイヤ管理システム 「ミシュランTPMSクラウドサービス」を6月より提供開始, 日本ミシュランタイヤ株式会社, 2018/4/26:https://media.michelin.co.jp/ja/2018/04/26/pr180426/

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