ナレッジ

IoT活用における課題と処方箋

TMT Predictions 2019

日本の視点:実証実験の壁を超えるには

様々な「モノ」がインターネットに接続されるIoTが、ますます身近なものとなってきている。「モノ」にセンサーと通信チップが組み込まれ、インターネットにつながることで、家電や腕時計、自動車などの身の回りの商品、あるいは照明、空調、水道・ガスメーターや街灯など家庭やオフィス、街中に設置してある機器の多くが情報を発信するようになってきている。機器がつながることでデータがリアルタイムに蓄積され、データをもとにした的確な動作を予測・分析・コントロールできるようになり、生活や産業を効率化していく。

これらIoTが身近になってきている理由の一つは、モジュールの小型・高性能化や無線通信技術など、IoT関連のテクノロジーの進化だ。「モノ」に組み込まれたセンサーや半導体のモジュールは小型化しており、チップ単価は100円程度にまで下がりつつある1。そして、通信手段も多様化とコスト低減が進み、IoT活用の障壁が低くなってきている。特に伝送可能な容量は小さいものの、低コストかつ電池が長持ちするLPWA(Low Power Wide Area)技術を活用した、LPWA通信も2018年から日本でも3キャリアから低料金で提供され2、通信特性を生かした広範囲に点在するモノの状態(ガス・水道メータのデータ収集や設備の経年劣化)や、広範囲にわたる状態の変化(農業・畜産業、自然災害)の把握などの用途に利用されている。今後は「多数接続」「超低遅延」「超高速」を特徴とする5Gの実用化が近づいており、IoTコネクティビティの通信技術基盤・社会インフラとして、重要な役割を果たしていくことが想定されている。

クラウド技術の進歩により、大容量データを処理するサーバーやストレージを安価で活用できるようになり、コスト面でのハードルが低くなってきていることも大きい。今後はAIなどデータ分析の高度化により、IoTで収集・取得されたデータの解析技術が進み、付加価値創出として活用できるようになっていくことで、その活用の用途はますます拡がり、IoTは身近なものから当たり前のものとなっていく。

IoTによって何が変わるのか

IoTによって何が変わるのか、大きく3つのポイントがあげられる。リソース配置の最適化・効率化、変種変量生産・マスカスタマイゼーション、サービタイゼーション・パーソナライゼーションである。

需要側の状況と供給側の状況がリアルタイムに把握できるようになると、企業間を跨ったIoTデータの活用によって、サプライチェーンを構成する企業や顧客も含めたサプライチェーン全体において「モノ」同士がつながり、バリューチェーンが水平・垂直に統合され、流通や在庫管理に無駄がなくなる。

また個々の消費者の好みや個別の仕様に合わせてパーソナライズされた製品の製造が可能となり、変種変量生産・マスカスタマイゼーションが実現する。生産工程におけるあらゆる情報が生産ライン上の機械同士で共有、柔軟な生産体制を実現することで、個別管理によって同じ生産ラインで異なる製品の製造が可能になる。

製造業では販売後の自社製品の情報がリアルタイムでモニタリング可能となるため、機器の不調を検知し、不良な部品を交換したり、また故障が発生した場合にはタイムリーに修理を行うなど、製造業は作ったモノを販売するビジネスモデルから、ユーザーが必要とするタイミングで利用した分を課金するサービタイゼーションモデルにビジネスモデルを変化させるだろう。「モノ」づくりだけでなく、現在あるリソースを効率的に利用することも可能となり、利用者が利用した時に利用したいもの利用したい分だけ使えるようにサービスのパーソナライゼーション化も進む。例えば、カーシェアリングをはじめとするシェアリングエコノミーはIoTによってさらに発展していく。

日本においては、「Society 5.0(超スマート社会)」として、IoTを活用した第4次産業革命と個人のライフスタイル変革により、あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会の実現を目指し、革新技術の開発と多様なデータの利活用によって政府、産業、社会のデジタル化を進めていくことを目標に掲げている。

日本の道路や橋、水道管といった公共設備は老朽化してきており、少子高齢化により働き手が減ってきている中で、設備の点検や修繕、インフラ設備のIoT化での効率的なオペレーションはキーソリューションになっていくものと想定される。また農業、医療、教育、エネルギー、建設、交通、家電、防災なども社会的ニーズが高く、IoT活用の効果が期待される領域である。

IoTの取り組み状況:日本は遅れている

身近になってきているIoTであるが、通信などのIoTコネクティビティサービスのインフラは整っているにも関わらず、IoT利活用における日本での取り組みの状況は、米国、欧州、アジア各国の企業と比較するとスケール・スピードともに足りていない状況にある。

主要各国のIoTへの取り組み状況をみると、IT技術に優れた企業(Google、Microsoft、IBM、GE、Qualcomm など)を数多く抱える米国が、IoT/CPS(Cyber Physical System)3におけるデータ活用をリードしている。IIoT(産業用IoT)プラットフォームにおいてもGEが主導し、Microsoftとの連携強化により、産業用IoTおよびデジタル変革プロジェクトを加速させてきた。データの質や量という観点から膨大なネットデータを保有するインターネットのプラットフォームを握るGAFAなど米国の企業が主導し、自動運転やスマートホーム、ヘルスケアやエネルギーや社会インフラに至る幅広い産業でのIoT利活用を牽引している。

中国は政府主導で産業の市場規模目標を定め、産学官での取組を推進している。IoTを新たな経済発展の牽引役として位置づけ、促進政策を打ち出し、製造、交通、新型都市の建設・マネジメントなど多くの分野におけるIoTの利活用を図っている。政府主導で、IoT産業のエコシステム構築を目指し、中国全体での研究体制や、業界団体確立、国際的特許や標準化など推進をリードしている。国家戦略プロジェクトとして「中国製造 2025」を掲げ、IIoTによって製造プロセスの効率化と自動化を進めている。2025年にIIoT接続されるデバイスはグレーターチャイナとして41億デバイスとなり、世界の3分の1を占める4。中国でのIoT利活用は都市インフラや建物のインフラなどにも活用されており、500都市以上でのスマートシティ化が進められている5

新興国を含むアジア企業を対象にした調査では、77%が「IoTは業務に不可欠である」と認識し、88%が「過去12カ月でIoTソリューションの導入・使用を拡大させた」、85%が「IoTは今後5年間で経済に非常に大きな影響を与える」、91%が「異なる業界の連携によりIoTの共同ソリューションが生み出される」と回答し、積極的にIoTを取り入れていることがわかる6

一方、日本での普及率は、「相対的にグローバルに比べて5年ほど遅れている」と分析されている7。日本企業においては多くの企業がPoC (Proof of Concept、実証実験)にとどまり、限定的な範囲での効果検証を続けている。グローバル各国の企業がIoT活用をビジネスの前提として、サービス設計やプロセス設計を進めている中で、IoTを“身近にする”感覚のスピード感では遅く、IoTでつながることを前提としたビジネスの再構築を考えていかなければ、グローバル競争から取り残されてしまう可能性が高い。

IoT活用による課題と処方箋

なぜ日本は、IoT活用に遅れてしまったのだろうか?

「マネジメントがIoTをどうビジネスに活用するべきなのか、そのビジョンや目的・ゴールを明確に示すことができていない」、「IoT活用のロードマップを描けていない」という企業担当者の声を耳にする。またデータを取得することはできていても、データを活用した新たな付加価値をどう生み出すのかの検討が進んでいない企業もある。「効果不明」、「セキュリティ懸念」、「人材不足」などを主な理由にして、限定的な範囲でのPoCの実施・検証フェーズから脱却できていない企業など、重要性は理解しつつも本格的なIoT改革への取り組みについては舵を切れていない企業が多数存在すると考えられる。

限定的な範囲でのPoC実施を成功させることがゴールなのではなく、PoC結果を踏まえ、IoTを使ってビジネスをどのように変革させていくか、どのような付加価値を生み出すのか、マネジメントがIoT活用のインパクトを理解しきれず大きな変革の意思決定ができていないことが、日本企業の取り組みが遅れている背景と考えられる。

これまでの成功体験や既存の価値観だけにとらわれず、自社だけの枠組みで考えるのではなくエコシステム全体の視点でビジネスの再設計・再構築をしなければ、グローバル競争には勝てないのではないか。その変化に対する危機意識の薄さ、将来のビジョンを示さないことが、IoT活用によりビジネスの再構築を進めている企業との差として表れてくると考えられる。グローバル競争に伍して戦うためにも、IoT利活用を加速させるための施策が求められている。

ではどのように乗り越えていくべきなのか、日本企業にとって3つの処方箋を提言する。

  1. 自社がどう変わるかの将来像を描きバックキャストさせる
  2. マネジメント自らが明確な意思を持ち、変革に対してコミットをする
  3. 変革を実現できるデジタル組織・デジタル人材を育てる

自社がどう変わるかの将来像を描きバックキャストさせる

まず、今後5-10年先に起こりうる変化を踏まえ、将来目指すべき世界観と将来像、IoTを活用して自社はどのような価値を提供していくのか、どのようなビジネスプロセスを構築すべきなのか、その変革のシナリオを描き、実現に向けたステップをバックキャストさせて、ロードマップとして策定することが必要となる。

変革のシナリオは、顧客や競合がどう変化していくのかについても着目し、自社が提供すべき価値は何か、自社の競争優位をどのように構築すべきなのかについても、具体的なイメージとして複数のビジネスモデルアイディアを検討しておく。例えば、対象とする事業セグメントにおいて、2025年のコネクテッドされた世界がどのようになっているのか、その「未来の利用者の像」「未来の提供者の姿」「未来の社会」を想定し、ユーザー体験・利用シーン、提供価値に落とし込んでいく、既存事業の制約や枠組みにとらわれない、今後起こりうる変化を想定した変革シナリオを検討する。

例えば、パナソニックにおいては、2030年頃の社会を見据えた未来の価値から逆算して、世の中をどのように変えていきたいのか、必要なものを見つけ出していく思考アプローチをとっている8。シリコンバレーで進めているプロジェクトでは、新たな住環境の姿を描き、そこに必要な家電や住宅設備、住宅家屋の在り方を模索、住空間を再設計することで新たな体験を作り出して、求められる製品やサービス開発しイノベーションを生み出していくアプローチで検討を推進している9

マネジメント自らが明確な意思を持ち、改革に対してコミットをする

次に、マネジメンにトはIoT改革によって何を目指すのか、それを実現するためにどのようなエコシステムを構築すべきなのか、そのビジョン・戦略を明確にすることが求められる。

経営者が自らの言葉でビジョンを示し、どのようにIoT改革に取り組むかについて、その将来像と実現ロードマップを示すことが肝要となる。担当者が既存事業だけを前提に考えてしまうことがないよう、IoTで全社を組み替えたらどうなるのか、プロセスやサービス提供等のあり方を検討するよう方向性を示す必要がある。部門・企業グループを越えた連携をどのように実現していくのか、といった全社レベル・グループレベルでの議論について、リーダシップを持って推進していく姿勢とコミットメントがマネジメントに求められる。

また、自前主義ありきの従来のスタンスについても見直し、他社とのアライアンスやパートナリングによるあるべきエコシステム構築のあり方(互いに補完しあう環境の構築)に対しても、方向性を示す必要がある。

そして、IoTを活用したビジネスへの移行に伴い、マネタイズモデルが継続的に収益を上げるリカーリング・サブスクリプション型モデルに変わる。顧客に対するプライシングの考え方が「価値」ベースへと変わり、「顧客との継続的な関係」が会社として重視するポイントとなるため、評価指標も見直していく必要がある。製造業に代表されるように、従来の製品売り切りを中心したモデルの指標は「セールス」偏重であったが、今後は「ARR(Annual Recurring Revenue)」「Churn Rate」「サブスクライバ数」等の「継続性」「ストック」重視に変えていく必要がある。

また、マネジメントの中では、特にCFOが担う役割は変わっていくべきと考える。「守り」「コスト効率化」を主とした役割だけではなく、ビジネスモデル変革や新規事業の投資に関する戦略に責任を持ち、CSO(Chief Strategy Officer)の役割も担うべきである。IoTを活用したビジネスへの転換において、短期的な収益を上げることは現実的ではなく、中長期的な目線での成果を見る必要がある。短期視点が強すぎるため、IoT推進の取り組みが道半ばで頓挫しているケースは多く、実現ロードマップにおける各ステップの進捗・実現状況について評価していくことが求められる。

変革を実現できるデジタル組織・デジタル人材を育てる

IoTを活用したデジタル変革の実現に向けては、組織・人材を構築することが必須条件となる。しかしながらMITとデロイトの共同調査では、デジタルビジネスで求められる動き方が出来るケイパビリティ(新しい変化を自ら学び、顧客と新しい価値を生み出す力)の構築について、グローバル全体で半数近くの経営層が課題であると認識していた10。つまり、ERPを含めた基幹系システムを中心としたSOR(Systems of Record)領域の人材ではなく、顧客のエクスペリエンス向上や新規事業を実現するSOE(Systems of Engagement)領域の人材獲得が必要となる。

ただし、GE Digitalのように、人材の流動化・新陳代謝を目的として、完全に人材の入れ替えを行い、変革を断行したケースはあるが、GAFA等に代表されるようなデジタル先進企業との人材獲得競争を鑑みると、外部からの獲得だけで実現することは現実的ではない。

内部育成の観点では、デジタル人材という漠然とした育成ではなく、将来目指すべき世界観と将来像、IoTによる提供価値、ビジネスプロセスから求められるケイパビリティ・人材要件を定義し、それを実現するために必要となるプログラムを作り上げていくべきである。

また、外部からの人材獲得・内部育成だけでなく、デジタル領域のスタートアップ企業との出資を含めた連携も、企業文化の変革という観点においても、有効な手段であると考えられる。米国では大手の不動産事業者であるCBRE11やJLL12が、不動産テック領域のスタートアップ企業への出資を積極化している。従来存在しなかった異分子を自社の事業開発・サービス提供体制に組み込むことで、顧客に対して積極的に新たな価値提供を狙っている。

国内においては、富士通がデジタル化推進のため「デジタルイノベーター」として、これまでとは異なるスキルを持つデジタルイノベーターを2020年までの1,200人育成することを目標として掲げ、積極的な人材育成の強化に取り組んでいる。「デジタルブートキャンプ」という育成プログラムで、1.5ヶ月の集合研修で新しいサービスを生み出すために必要なテクノロジ・ビジネス・デザインの知識を習得し、4.5ヶ月の外部のベンチャー企業でのOJTではスピード感や働き方を体験し、約半年間でのSE再教育プログラムに取り組み始めている13

最後に

業務効率化、既存事業の売上拡大、新規事業の立ち上げ等、IoTの活用目的は各社によって異なっており、確立された成功モデルが存在するわけではない。それは、一朝一夕で実現できるものではないため、トライアンドエラーを繰り返しながら、自社ならではのIoT活用モデルを確立していくことが重要であろう。特に、短期的には以下の観点に留意しながら進めることがポイントとなると考える。

(1) IoT活用の目的・戦略を明確にすることからスタートする

目的・戦略の定義が十分でない技術検証のPoCが散見される。この場合はPoC自体の成功が目的化することが多い。PoCの終了後に前に進まないことを避けるべきである。

(2) Small start & Quick winを意識する

PoCの実行前に、実現難易度×効果(売上・コスト)のROI観点から優先順位付けを実施し、適切な領域・案件から着手するべきである。

(3) 適切なチームを構築する

A)データサイエンスといったデジタル・IT軸のスキルと、B)ビジネス・業務軸のスキルの両方のバランスがとれたチームの構築が必要である。また、当然ながら、トップマネジメントの意向を踏まえ、実行に落とし込む適切なミドルマネジメントのアサインも重要である。

 

筆者

中村 智行 Nakamura, Tomoyuki
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー
日系情報サービス会社を経て現職。電機・ハイテク産業を中心に、新規事業・サービス企画、経営管理・組織再編、業務改革、技術戦略等、幅広いプロジェクトを手掛けている。

 

【参考資料】

1. インタビュー 京セラコミュニケーションシステム 代表取締役社長 黒瀬善仁氏, 「月刊テレコミュニケーション」, 2017年11月号
2. ドコモ、KDDI、ソフトバンクのloT無線戦略 セルラーLPWAが本格開始, 「月刊テレコミュニケーション」, 2018年11月号
3. CPSとは、実世界(フィジカル空間)にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使し分析し、そこで創出した情報にを現実にフィードバックさせ、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくもの。IoTの一つの活動様態といえる
4. 世界の産業IoT市場はグレーターチャイナが最大の地位を占めると、新たなGSMA報告書が報告, BusinessWire, 2018/6/2: https://www.businesswire.com/news/home/
20180701005100/ja/
5. “How Greater China Is Set To Lead Global Industrial IoT Market”, GSMA, 2018/07: https://www.gsma.com/iot/wp-content/uploads/2018/06/GSMA_Report-How_Greater_China_Is_Set_To_Lead_Global_Industrial_IoT_Market-en-July2018.pdf
6. ボーダフォンIoT普及状況調査レポート 2017/2018:アジア太平洋地域版, Vodafone: https://www.vodafone.com/business/iot/japan/brochure-download#
whitepaperresearch-paper
7. 世界のIoT導入率から5年遅れの日本、巻き返し策はあるのか, Monoist, 2017/12/21: http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1712/21/news035.html
8. 100周年パナソニックは「くらしアップデート業」になる、津賀社長が宣言, 日経 xTECH/日経コンピュータ, 2018/10/30: https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00289/
103000036/
9. パナソニックが新開発プロジェクト「Panasonic β」、デザイン思考取り入れる, 日経コンピュータ, 2017/11/30: https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/ncd/14/457163/113002827/
10. インダストリー4.0のパラドクス, デロイト トーマツ, 2018: https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/manufacturing/ad/jp-ad-industry-4-0-paradox.pdf
11. 2019 CBRE Investor Day Presentation, CBRE, 2019/3/7: https://s22.q4cdn.com/564468338/files/doc_presentations/2019/2019-CBRE-Investor-Day-Presentation.pdf
12. JLL、不動産テックスタートアップ企業Foyrに380万米ドルのシリーズA出資を実施、JLL, 2018/1/29: https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/newsroom/funding-foyr
13. デジタル人材の育成を急げ、富士通は「ブートキャンプ」で鍛える, 日経ITイノベーターズ, 2018/02/08: https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/watcher/14/334361/020201008/

お役に立ちましたか?