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TMT Predictions 2019

グローバル版:スポーツベッティングから見た可能性

・日本版抄訳(日本語)

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 Does TV sports have a future? Bet on it

 

日本の視点:スポーツベッティングによるスポーツ振興とアスリート支援への活用可能性

グローバル版本編では、スポーツベッティングがスポーツ番組視聴に与える影響として、リアルタイムのスポーツ視聴増と、ベッティングによる周辺産業の拡大について言及している。

日本国内における現状でのスポーツベッティングは、法的・文化的な背景から直ちにビジネスの主流となることは考えにくい。一方で、諸外国を例にすると、放映権・データ・ベッティングなどの周辺市場も含めてスポーツ市場を振興することで、市場全体の規模が拡大し、アスリートの育成支援などにつながっている。

本稿では、オンラインベッティングの現状についてより具体的に見ていくとともに、米国での事例を参考としながら、日本におけるスポーツベッティングの展開可能性について、ベッティングにおけるスポーツデータ提供・利用の可能性、ベッティングを通したアスリート支援などをテーマとして考えてみたい。

日本におけるベッティングの現状

まず前提として、日本におけるベッティングの位置づけを概観しておく。日本の法律上では「賭博」という表現になるが、本稿ではベッティングと記載する。ベッティングは刑法185条1などにより不法行為とされており、例外的に競馬・競輪・競艇・オートレースのみが、それぞれを規制する特別法を根拠として、公営競技として施行が許可されている。また、運用の方法が大きく異なるものの、スポーツ振興くじとして、男子サッカーのみを対象とする「toto」や「BIG」も実施されている。

現行の刑法上の規定では、日本で違法とされるベッティングの範囲は、国内で賭博場を開帳し、掛け金が動く場合とされている。オンラインベッティングサイトが海外のサーバー上で、海外を拠点とする事業者によって運営されている場合は、現行法では賭博罪の対象とはならないとされる。ただし、海外のサービスを使う場合も日本国内で取りまとめや店舗運営が実施されているケースでは、常習賭博罪等を適用した摘発事例がある2

また、日本におけるカジノ関連法案の検討の中でスポーツベッティングの実施可能性について言及されてはいるものの3、具体的な方向性は本稿執筆時点(2019年3月)では明確になっていない。

一方、海外におけるスポーツベッティングが、日本で行われているスポーツのシーズン結果や試合自体を賭けの対象とすることについては、現状では明確な規定はない。英国のブックメーカー(合法的に運営されており、英国内外のスポーツのみでなく、王子の子どもの名前やBrexitなども賭けの対象にされる)などでは、日本のJリーグやプロ野球のみならず、相撲(幕下の取組まで対象としているものもある)、バスケットボールなど幅広いスポーツがベッティングの対象になっている。特にJリーグは世界中のブックメーカーの賭けの対象とされている。

オンラインベッティングの特性

日本国内で実施されている公営競技では試合前に投票が締め切られるのに対し、オンラインブックメーカーが主催するベッティングでは、試合中に状況を見ながら、勝敗はもとより試合中に発生するあらゆる事象(最初に得点する選手など)を賭けの対象にするライブベッティングが隆盛である。具体的には、ブックメーカー側が賭けの参加者に向けてライブスポーツ映像の配信を行い、参加者は映像を視聴しながらリアルタイムでベッティングを続ける形式になっている。

スポーツ動画配信サービスのDAZNの運営元として知られるパフォームグループは、一般視聴者向けの定額制動画配信事業の他に、ブックメーカー向けのデータ提供サービスやライブスポーツ映像のストリーミング配信を行っており、事業拡大の一翼を担っている4

米国における合法化の流れ

米国では、1992年に州政府等がスポーツベッティングを主催することを禁じる「1992年プロ・アマスポーツ保護法」(Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992)5が成立した。同法では除外規定により、1976年から1990年の間に行政機関がスポーツベッティングを法制化もしくは運営していたネバダ州・モンタナ州・デラウェア州・オレゴン州のみ限定的にスポーツベッティングの運営を認め6、その他の州では全面禁止されていたが、同法に対して2018年5月に米連邦最高裁判所による違憲判決が下された7。これによりスポーツベッティングについて全米の各州が独自に規制を行う道筋が開かれた。

米国でのスポーツベッティング合法化の背景のひとつとして、違法に行われていたスポーツベッティングの市場が大きくなっていたことが挙げられる。米国内で違法に流れていた賭け金を、合法化して市場に流通させ、税収を増やすことや、合法なスポーツベッティング市場を創出・拡大することも狙いである。また、賭け金を適正に管理し、アスリートたちやその予備軍を含んだスポーツ産業全体へ活用可能とすることが、建設的な議論として成り立ちうると考えられる。

この流れは、過去の歴史を遡れば、禁酒法の廃止プロセスと類似している。禁酒法が施行されていた1920年代・30年代のアメリカでは、違法な酒場や密輸・密造酒などが横行し、それがギャングなどの非合法な組織に莫大な利益をもたらしていた。また、アメリカ国外での飲酒は可能だったことから、隣接したカナダ、メキシコでは、蒸留所と醸造所が栄えた。禁酒法は歴史的な例示に過ぎないが、違法状態で存在・普及しているものを取り締まり、かつ、海外に流れた市場や関連産業を自国内の健全な競争環境下に置く方法のひとつに「合法化」という選択肢があるという考え方もできる。

ベッティングには「インテグリティの確保」が不可欠

ベッティングを合法化してビジネス化する際には、インテグリティ(Integrity/誠実性・健全性・高潔性)を維持し、高めることが求められる。巨額の賭け金が動くことにより、八百長が発生しかねないことは容易に想像でき、その懸念は、米国におけるスポーツベッティング議論でもしばしば言及されている。日本において、スポーツ振興くじとしてプロ野球を対象とする案が検討された際にも、くじの方式は試合の結果を購入者自身が予想しない「非予想方式」での導入が議論されていた8。(なおプロ野球くじの導入は当面見送りとされている9。)

その懸念の解決に向けては、八百長などの発生し得る不正に対応する、競技運営に関する仕組みづくりが前提条件として必要になる。

たとえば、国内の公営競技の一つである中央競馬においては、レースでの騎乗が予定されている騎手は開催日の前日21時までに、コンディショニングの他、開催に向けて外部との接触を避けることを目的としている調整ルームへの入室が義務付けられている10。入室後は携帯電話など通信機器の使用も制限されており、これに違反した場合は、騎乗停止処分になるなど、不正が行われないための仕組みづくりに取り組んでいる。

また、外部からの監視という側面では、現在でもすでに競技や大会によっては、不正監視団体を設けて、試合内容やベッティング市場に異常な動きがないか検知・分析を行っている。たとえば、FIFA(国際サッカー連盟)はベッティング市場を監視し、試合への悪影響を防ぐEarly Warning System(EWS)社を設立して、インテグリティの確保に取り組んでいる11

ここで注目されるのが、ベッティングのプロセスで集まるビッグデータの活用である。スポーツベッティングを扱うブックメーカーは、ベッティングの対象となる試合データをリアルタイムかつ詳細に分析している。ブックメーカーによる試合のデータ分析と、業界団体によるベッティング市場のデータ分析を組み合わせることで、今後さらに高い精度でインテグリティを実現できる可能性がある。

ブックメーカーが試合に関わるデータを賭けの対象として分析し続けることで、作為的に試合の結果が歪められるようなことがあれば、データの異常を検知することができると想定される。そのような仕組みを取り入れ、ベッティングの利用が促進されることで、スポーツのインテグリティも保たれるのではないか。また、AI等を活用した試合データの分析を応用し、インテグリティに関する「信用スコア」を設定するなどの新たなデータ活用方法も考えられる。

スポーツベッティングの展開と競技への支援

日本でオンラインベッティングを含むスポーツベッティングの導入・展開を具体的に検討するには、前提となる条件や法的解釈の議論と制度整備、場合によっては法改正などが必要になり、一定の時間が必要になると考えられるが、これまで見てきたような海外の取り組みを先行事例としつつ、段階的に対応していくことなども考えられる。

比較的ハードルが高くないと考えられる選択肢の一つが、スポーツベッティングがすでに合法に行われている国や地域で運営されているベッティングプラットフォームに対し、日本の事業者がスポーツ映像とリアルタイムデータおよび過去の詳細なデータを提供するモデルである。このモデルは放映権ビジネスの発展形として捉えることが可能である。

さらにその際にプラットフォーム側から、ベッティング参加者数や属性、ベッティング内容の詳細、視聴状況などのデータの提供を受け取ることもできれば、海外のベッティング参加者が日本のスポーツのどのような試合や選手に興味があるのかといった情報を分析する一助にもなる。

また、ベッティングを足掛かりとして、今はマイナーな日本のスポーツを海外に紹介し、人気を獲得することにつなげられるかもしれない。メジャーではないものの、日本が強いスポーツは実は意外と多い。前述のようにすでに日本の様々なスポーツが海外のベッティングの対象となっており、ベッティングを入り口として日本のスポーツに興味を持ってもらうきっかけを作り、ファン層を拡大できる可能性もある。

スポーツベッティングの視聴データを分析することで、海外の日本スポーツファンに対する競技の魅力ある見せ方の検討や、コンテンツ作りに活かすこともできると考えられる。たとえば、同じ競技でも選手の人気などの違いによって、日本と海外でスポーツに求めるストーリーや背景情報が異なるということが分かるかもしれない。そういった違いがあれば、コンテンツを展開する国や地域によって、同じ競技でも着眼点やコンテンツの出し方を変えることにつながる可能性がある。スポーツベッティングで集めたデータをフィードバックし、コンテンツの見せ方を変え、日本のスポーツが注目されるきっかけをつくり、世界にとって魅力のあるソフトコンテンツの輸出につなげることも考えられる。

また、デロイト グローバルによる、スポーツベッティングがテレビでのスポーツ視聴の動機になり得るという調査結果を踏まえると、国内展開が可能となった場合には、ベッティングをフックとしてスポーツへの興味・視聴につなげ、新規ファンを獲得することもベッティングによる効果のひとつになると考えることができる。

さらに将来的には、ベッティングで得た資金を直接的にアスリートに還元し、日本のスポーツ産業自体を底上げする仕組みの構築にも目を向けるべきかもしれない。スポーツの選手生活には膨大な費用がかかり、競技で得た収入のみで選手生活を支えることができる選手ばかりではない。選手は競技に打ち込むために、スポンサーや所属企業からの支援を必要とするが、必ずしも十分な資金を調達できない場合もある。また、日本から世界トップレベルのプレイヤーを輩出している場合でも、国内での関心度が低い競技の場合、安定的に競技を続けることは資金的に難しい場合が多い。

これに対して前述のtotoの助成の場合、収益金は広くスポーツの普及および競技力の向上に対する助成に活用されており、具体的には総合型地域スポーツクラブ活動助成や、スポーツ団体が行う将来性を有する選手の発掘及び育成強化などを対象に資金助成が行われていること12は改めて注目すべき点であろう。totoではベッティングを行ったユーザーは自身の賭けた金銭の用途を限定することはできない仕組みになっているが、スポーツファンがスポーツを支援するための一つの手段として、ベッティングで投資した先の競技に限るなどの形で一定額を還元する形式を導入するといった工夫をすることで、自身の応援するスポーツや、マイナースポーツ、更には費用面に苦慮するパラリンピックスポーツへの支援をしたいと考えるスポーツファンの能動的な参加を見込むことができる。

日本においてベッティングの合法化を進めるにはインテグリティの確保を含めた制度化に時間がかかることが想定されるものの、短期的にはスタッツなどのスポーツデータの提供販売、ベッティングや視聴データの分析結果の活用、海外サービスのベッティング対象としての日本スポーツの情報活用など、直接的な賭け金に限らない外貨の稼ぎ方について検討・実践は出来る。中長期的には、ベッティングを通してアスリートに対してきちんと資金を分配できる仕組みを構築するなど、結果として日本の有力なソフトコンテンツの1つであるスポーツ産業の底上げにつながるような方策が講じられることが望まれる。

既に世界におけるスポーツ市場では、ベッティングという巨大な市場が取り込まれ、産業全体の拡大と、それらを活用したスポーツ振興が、大胆かつ健全に行われるような取り組みが進められている。そしてその中では、日本国内のスポーツもすでに対象となり始めているのが現状である。日本国内におけるtotoや公営競技などの市場規模や、海外におけるスポーツベッティングの規模を見据えると、これらの市場を取り入れることで、日本のスポーツ産業の規模が拡大する可能性は大きく、活用の方法を工夫することで最終的にはアスリートへの活動支援を広げていくことも考えられる。今後は日本でも、スポーツベッティングの市場活用・展開をポジティブに捉え、適切なインテグリティの確立を進めるとともに、ビジネスモデル確立の方向性を模索していくことが、スポーツ市場全体の活性化に寄与する可能性がある点も一考できる。

 

筆者

清水 武 Shimizu, Takeshi
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー
通信事業者系のSI企業、コンサルティングファーム、ベンチャー企業の経営などを経て現職。メディア事業者を中心に、事業戦略策定、業務改革、事業再生、デジタル戦略の分野を中心に活動している。前職においては、民放キー局の管理会計制度の設計や、地上デジ放送立ち上げの工程表策定と実行支援などを経験。

熊見 成浩 Kumami, Narihiro
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー
大手グローバルコンサルティング会社、コンサル×Agencyのジョイントベンチャーを経て、現職。15年以上に渡るコンサルティング活動で、マーケティング領域を中心に200件以上のプロジェクトを実施。デロイト初代ビジネスコンテスト優勝。早稲田大学大学院非常勤講師。

益山 咲子 Masuyama, Sakiko
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアコンサルタント
日系総合電機メーカーを経て、現職。製造業・メディア事業に対する新規事業検討・立案、業務標準化など幅広いプロジェクトに参画。

 

【参考資料】

1. 刑法(明治四十年法律第四十五号), e-Gov: http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045#80
2. 国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発, 千葉日報, 2016/2/16: https://www.chibanippo.co.jp/news/national/304724
3. 「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び説明・公聴会における表明意見に対する回答について(概要), 首相官邸, 2017/12: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokumintekigiron/bessi1.pdf
4. PERFORM CONTENT:http://www.performgroup.com/our-divisions/perform-content/
5. Ⅳ 米国におけるゲーミング・カジノの制度と実態 111. 連邦政府・賭博関連施策 ⑤ プロ・アマスポーツ保護法, IR*ゲーミング学会, 2012/10/19: http://www.jirg.org/archives/1260/
6. ネバダ州のみ全面的にスポーツベッティングを認め、その他の3州での運用は限定的とされている: Meer, Eric, “The Professional and Amateur Sports Protection Act (PASPA): A Bad Bet for the States,” UNLV Gaming Law Journal: Vol. 2 : Iss. 2 , Article 7. 2011:https://scholars.law.unlv.edu/glj/vol2/iss2/7
7. U.S. high court paves way for states to legalize sports betting, REUTERS, 2018/5/14:https://www.reuters.com/article/us-usa-court-gambling/us-high-court-paves-way-for-states-to-legalize-sports-betting-idUSKCN1IF1WN
8. プロ野球くじ、導入検討 12球団前向き 19年にも実施, 朝日新聞, 2018/2/22
9. プロ野球くじ当面見送り NPBと議連折り合いつかず, 朝日新聞, 2018/6/5
10. 騎手の1日, 日本中央競馬会: http://www.jra.go.jp/school/jockey/timeline/weekend.html
11. FIFA Early Warning System (EWS), FIFA:https://www.fifa.com/about-fifa/who-we-are/news/fifa-early-warning-system-ews-2261080
12. スポーツ振興くじ助成の仕組みと収益の使いみち, 日本スポーツ振興センター: https://www.toto-growing.com/profits

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