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記者向け勉強会 ダイジェスト 

デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所から

デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所が開催した記者向け勉強会のダイジェストを紹介します。

EUデータ保護規則(第9回)

2016年4月14日、EUの一般データ保護規則が欧州議会において採択され、2018年6月から適用開始されることになりました。また、日本国内では、2015年9月3日に個人情報保護法施行後10年にして初の本格的な改正法が成立し,2016年1月1日からは既に一部が施行されました。 そこで、本勉強会ではEUの規則案の内容や最新動向、改正個人情報保護法制の概要、EU十分性認定についての見通し等を解説します。

EU規則案の成立状況について、規則案の内容、EUの最新動向
ウィルマーヘイル法律事務所 弁護士 杉本 武重 氏

改正個人情報保護法制の概要及びEU十分性認定についての見通し
ひかり総合法律事務所 弁護士 板倉 陽一郎 氏

個人情報の越境移転に関する実務的対応
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員 大場 敏行

<EUデータ保護規則(第9回)の詳細はコチラ>

失敗しないためのセキュリティガバナンス整備(第8回)

企業のグローバル化や技術革新の進展に伴い、サイバーインシデントによる被害はより甚大なものとなっています。効果的なセキュリティ対策には、セキュリティを統括するための「ガバナンス」の整備と網羅的なセキュリティ対策が求められます。 そこで、本勉強会では成功事例を基にしたガバナンス整備や効果的なサイバー攻撃対策検討の進め方等を解説しました。
 

成功事例に基づくセキュリティガバナンス整備の重要論点の紹介
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
高橋 宏之

サイバーセキュリティ時代に求められる対策検討の勘所
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 研究員
兼松 孝行

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インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ(第7回)

我が国が世界に誇る重要インフラ輸出は、政府成長戦略に欠かせないものであり、インフラ輸出促進のため、サイバーテロからいかに防御するかとういうことが重要な課題となっております。そこで、本勉強会では日本の発電所やプラントを輸出するための要件としてもとめられるサイバーセキュリティの重要性について、解説しました。

インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員兼パシフィックフォーラムCSIS(戦略国際問題研究所)シニアフェロー
國分俊史

CIC(サイバーインテリジェンスセンター)アップデート
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 パートナー
泊 輝幸

<インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ(第7回)の詳細はコチラ>

改正個人情報保護法~企業の実務に及ぶ影響~(第6回)

マイナンバー法改正案とともに国会で審議されていた個人情報保護法改正案が、9月3日に成立しました。2005年の全面施行から10年ぶりの改正となります。そこで、本勉強会では個人情報保護法改正を受けて、個人情報の利活用や取扱い、ITシステムの設計・構築で求められる要求等を解説しました。

ビッグデータと匿名加工情報について
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
大場 敏行

グローバルな個人情報の流通とそれを支えるシステム
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
北野 晴人

<改正個人情報保護法~企業の実務に及ぶ影響~(第6回)の詳細はコチラ>

日本におけるリーガルマルウェアの有効性と法的解釈(第5回)

リーガルマルウェアを開発しているイタリア企業の情報流出により、各国の政府が国民に対してリーガルマルウェアを利用していた真実が判明しました。そこで、DT-ARLCSは、リーガルマルウェアに関する技術的な解説、日本におけるリーガルマルウェアの法的解釈についての勉強会を開催しました。

リーガルマルウェアの実態と犯罪対策への一考察
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
岩井 博樹

リーガルマルウェアの法律問題
駒澤綜合法律事務所 弁護士
高橋郁夫 氏

<日本におけるリーガルマルウェアの有効性と法的解釈(第5回)の詳細はコチラ>

2014 日米サイバーセキュリティ総括 (第4回)

標的型攻撃による機密情報窃取、ウェブサービスからの個人情報漏洩、SNS アカウント乗っ取りによる詐欺行為等、IT 技術が進化するにつれ、サイバー犯罪の多様化、複雑化が話題になっています。2014 年はサイバー犯罪を行う攻撃者の組織化により、手口が高度化・多様化してきています。また、国境を越えたサイバー犯罪は、それぞれの国の文化や法規制等の違いによって取り締まることが困難です。そこで、本勉強会では2014 グローバルセキュリティ総括、日本特有のサイバー攻撃動向について解説しました。

2014 グローバルセキュリティ総括 ~新たなサイバー空間の脅威や事案~
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
Benny Ketelslegers

俄かに気になる日本特有のサイバー攻撃の動向
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
岩井 博樹

<2014 日米サイバーセキュリティ総括 (第4回)の詳細はコチラ>

個人情報保護法改正(第3回)

昨今、外部からのサイバー攻撃や、組織内部者の不正行為によって機密情報や顧客情報が漏えいする事例が度々発生しています。日々、組織を取り巻く環境は変化しており、それに合わせて対策を実施することは容易ではありません。 そこで、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(DT-ARLCS)は、個人情報保護法改正に関する記者向け勉強会を開催しました。

「個人情報保護法」の基本知識と改正動向 ~ここがおかしいぞ!個人情報保護報道~
新潟大学 法学部教授 鈴木 正朝 氏

個人情報保護制度の国際的なバランスを考える
ひかり総合法律事務所 弁護士 板倉 陽一郎 氏

日本企業が気をつけたい個人情報保護のポイント
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
北野 晴人

<個人情報保護法改正(第3回)の詳細はコチラ>

内部不正対策の最新動向(第2回)

昨今、外部からのサイバー攻撃や、組織内部者の不正行為によって機密情報や顧客情報が漏えいする事例が度々発生しています。日々、組織を取り巻く環境は変化しており、それに合わせて対策を実施することは容易ではありません。 そこで、本勉強会では内部者による不正対策の盲点となりがちなポイント、内部不正を早期に発見するためのセキュリティ監視の将来像ついて解説しました。

内部者による不正アクセス対策の盲点
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
白濱直哉

内部不正の早期発見に関するデロイトの先進的な考察
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
 高橋 宏之

<内部不正対策の最新動向(第2回)の詳細はコチラ>

日米のサイバーセキュリティ最新動向(第1回)

近年、サイバー犯罪を行う攻撃者の組織化により、手口が高度化・多様化してきています。 また、国境を越えたサイバー犯罪は、それぞれの国の文化や法規制等の違いによって取り締まることが困難です。 そこで、本勉強会では米国におけるサイバー犯罪のトレンドの解説とサイバー犯罪に対する国際連携や捜査方法、 最近のサイバー攻撃対策における課題と今後の展望について解説しました。


米国でのサイバー犯罪の現状と対抗する捜査方法の紹介
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
William Roth

プロフェッショナル化する標的型サイバー攻撃と現状の課題
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員
岩井 博樹

<日米のサイバーセキュリティ最新動向(第1回)の詳細はコチラ>

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