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内部不正対策とデジタル・フォレンジック

今求められる不正監視と証拠保全

組織におけるセキュリティ強化には、重要なイベントを可視化し継続的にモニタリングすることと、不正手法の検出や影響範囲把握のために電子的（デジタル）証拠を正しいプロセスで保全することが不可欠といえます。

2014年は自社関係者による情報漏えい事故が多発した。

中でも7月に発生した大手通信教育事業者の再委託先社員による大規模な顧客情報の持ち出し事件は記憶に新しいのではないだろうか。

デロイトトーマツリスクサービスシニアマネジャー高橋宏之は「内部不正関連のインシデントはさまざまな業界で起こっており、さらに発生元は社内だけに留まりません。複雑化してきているのが現状」とし、「こうした内部不正をいかに発生させないかを考えていくことは、今の企業にとって喫緊の課題です」と指摘する。

デロイトトーマツリスクサービス株式会社
サイバーリスクサービス　シニアマネジャー　高橋宏之

インターネットのセキュリティ組織である米CERT/CCの調査結果によれば、サイバー犯罪の犯行者の約70%が外部者なのに対し、内部者は約28%だが、実際の被害に占める割合は半々ぐらいで、内部不正は一旦発生すると組織に与えるインパクトがかなり大きなものになるという。

デロイトトーマツリスクサービス　シニアコンサルタント　中田将之は「犯罪が実際に表面化するのは氷山の一角ですが、内部不正を対岸の火事として捉えることなく、取り組んでいく必要があります」と強調する。

デロイトトーマツリスクサービス株式会社
サイバーリスクサービス　シニアコンサルタント　中田将之

IT技術の進歩に伴う環境変化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化によって、サイバー犯罪や内部不正の発見や未然防止が困難になってきています。

2021年4月公開
※所属や役職などの情報は公開日時点のものです

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