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Tech Trends 2016 - ブロックチェーン:特定の権威に依らない「トラスト」の確立

分散型元帳がもたらす未来

ビジネスは「トラスト」抜きには成り立たない。「国」「公的機関」「企業(特に金融機関)」による「制度」「業務」「システム」という形の保証や信用が様々なビジネスを支えている。しかし、加速度的なデジタル化により、顧客、プレイヤ、サービスが爆発的に誕生していく現在において、既存の仕組みにどれだけお金や時間をかけても、現実の世界をカバーする「トラスト」を維持することは難しい。では、ビットコインの根幹を司るブロックチェーンは、デジタル化社会の「トラスト」を支える仕組みとなりうるだろうか?世界中で多くの企業や団体がこの命題に取組み始めている。インターネットがコミュニケーションの仕組みを根底から覆したように、ブロックチェーンが「取引」や「契約」に関する既存の「トラスト」の仕組みを再構築する可能性を感じているのだ。

ブロックチェーンの仕組み

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日本のコンサルタントの見解

ここでは我が国におけるブロックチェーンの普及に向けたポイントと今後の展望について紹介していきたい。

実証段階のブロックチェーン

日本においても、ブロックチェーンに対する注目度はかつてないほど高まっている。
グローバルで展開されている、R3コンソーシアム(金融機関によるブロックチェーンプラットフォーム構築)やHyper Ledger Project(業界横断的に利用可能なブロックチェーンプラットフォームの構築)という取組みに、日本の大手金融機関、製造業、システムベンダが参画し、標準規格の構築とコンソーシアムメンバとしての活用を模索している。

また「Orb」や「mijin」といった、高い技術をもつ企業が提供するブロックチェーンベースのプラットフォームを活用して、大手企業各社が決済・送金・登記・医療など様々なサービスの実証実験を開始している。

今まさに、世界で、そして日本で、ブロックチェーンのビジネス活用、社会実装を目指す競争が激化しているのである。

普及に向けたポイントは?

1. 利用者に安心して使ってもらえる仕組み

SNSが普及し、P2Pサービスが身近になった昨今、様々なプラットフォームを介したサービスの利用が普及してきている。
それでも、ビットコインのような、特定の責任主体を持たないサービス提供モデルは、「何かが起きたとき、誰が保証するのだ」という利用者の声が聞こえてきそうな、受入れ難いサービスである。ブロックチェーン自体は、「何か」を可能な限り起こさない技術的な仕掛けを持つが、それに加えて、利用者に安心して使ってもらえる仕組みを備えることが、普及の成否を左右するポイントであるといえる。

日本で広く受け入れられたサービスの特徴として、強力な権威を持つサービス提供者が、一定の枠組みの中で品質を管理・保証しているサービスが挙げられる。
銀行のATMや鉄道の自動改札などはその典型的な例であろう。
ブロックチェーンにおいても、提供されるサービスの特性を考慮しつつ、明確な権威による品質の管理・保証が可能となる仕組みを設計することが肝要なのである。
以下に、3つのサービスのタイプを挙げる。

A. パブリック型:
誰でもノードに参加できるチェーン。特権的なサービス提供者は存在せず、ノード参加者、或いは参加者からなるコミュニティの自治によって運営されている。
日本においては、個人やコミュニティユーザを中心に参加・利用が広がっていくと考えられる。

B. セミプライベート型 :
複数の企業、団体によるコンソーシアムを成立し、許可されたメンバのみがノードとして参加できるチェーン。利害一致を前提としたコンソーシアムがサービス提供者となり、サービスを一定のコントロール下に置くことができる。
利用者にとって、明確な主体がコントロールする仕組みは受け入れやすい一方で、企業、団体にとってはコンソーシアム立ち上げの調整コストがかかるという側面もある。

C. プライベート型:
単一企業・組織内のユーザのみがノードに参加できるチェーン。ブロックチェーンの技術で既存システムのデータベースを置き換えるような形になる。
利用者にとって受け入れやすく、企業、団体にとっても導入は容易である一方、ブロックチェーン最大の特徴であるオープン性が極めて限定されるため、なぜブロックチェーンを活用するのか?という明確な理由が必要となる。

提供するサービスの特徴を踏まえ、ブロックチェーンの技術的な優位性と、利用者への安心感をもたらす仕組みを両立させることが、日本におけるブロックチェーン普及に向けた重要なポイントであるといえる。

2. 情報セキュリティ(個人情報保護)の重要性

ブロックチェーンでは、極めて改ざんが難しい形式で、かつ分散してデータを保持するため、情報セキュリティに関する耐性は高いと言われている。一方、個人情報保護という観点でのリスクがあることも事実だ。

ブロックチェーンのデータは公開鍵認証により暗号化されており、データ自体は参加している全てのノードに分散される。ただし、鍵を持っているユーザにとって、一度復号化されたデータは、それが自分にかかわりのない過去の取引であっても閲覧することが可能だ。つまり、復号化したデータに含まれる個々の取引履歴には、個別の閲覧制御をかけることができないのだ。

すでに利用されているサービスであるビットコインにおいても、復号化したデータの中で他者の取引履歴を閲覧することができるが、取引履歴と現実世界の人間のひも付けができないため、さして大きな問題になっていない。しかし、ブロックチェーンの活用が進み、チェーン内のデータが現実世界の人間と紐づいた場合、個人情報保護に関する問題が一気に深刻度を増すことになる。個人情報を保護できるセキュリティの仕組みは、ブロックチェーン活用を志す企業、各研究機関にとって社会実装、ビジネス展開に必要不可欠な要素となっているのだ。ただし、過度なアクセス制限の仕組みによって、オープンな分散処理であるブロックチェーンの特徴が損なわれないよう留意が必要である。

3. 既存システムからの移行

ブロックチェーンは、取引データを複数ノードで分散させて格納できる分散型データベースであり、勿論、既存データベースとの置き換えも可能である。
置き換えにあたって考慮すべきポイントは、既存システムとの機能面、コスト面での優劣であり、特に移行コストは単純なシステムのリプレースに比較して大きくなる。
この課題に関しては、クラウド型チェーンを利用し、最小限の投資で、限定された領域のみ移行し、残りの業務は既存のシステムを継続使用するというアプローチにより回避することが可能だ。さらに、ブロックチェーンを利用するためのAPIを活用することで、既存のIT資産との連携をスムーズに行うことが可能になっている。
ただし、如何に規模が小さくなろうとも、一定のコストがかかることには変わりはなく、それらを負担しても置き換えるに値する、ブロックチェーンの機能面、コスト面での優位性を明確にする必要がある。
現在行われている各種実証を通じて、どのようなビジネスシーン、システムに対してブロックチェーンの優位性が示されるか、徐々に明らかになっていくであろう。

ファーストペンギンは誰か?

普及に向け整備しなければならない要素や、リアルタイム性、大量データ処理性能などの技術的な課題はあるものの、ブロックチェーンの技術は、様々な取引処理を支える実装技術として活用が期待されている。

日本における利用シーンはどのようになるのだろうか?
「個人の履歴管理」「物・情報の履歴管理」の二つの軸に沿って見解を述べる。
「個人の履歴管理」は、個人を一つのブロックと考え、そのブロックを、個人が関わる企業・団体間で受け渡しすることで、個人の情報を累積していくというモデルだ。個人のブロックを作成し、資格認証機関や所属企業とブロックをやり取りすることで、職歴・資格歴が保証された形でブロックに記録される。また、病院や薬局とブロックをやり取りすることで、病歴や投薬歴が保証された形でブロックに記録される。それぞれの当事者によって承認された電子履歴書と電子カルテの実現が可能となるだろう。

今後、英国のmidataのような、Vendor Relationship Managementの考え方に基づく個人が情報を管理するスキームが日本で整備されていくと、「個人の履歴管理」に関する爆発的なニーズの高まりが発生すると考えている。
「物・情報の履歴管理」は、物・情報を一つのブロックと考え、所有者が移転するごとに、所有者である企業や団体、個人間で受け渡しすることで、物・情報の履歴を累積していくというモデルである。

このモデルにより、食材の産地から店頭に並ぶまでの経路や、車の所有・事故歴などが、改ざんできない形で管理することができるだろう。
IoTが急速にビジネス展開され、物や情報が目まぐるしく移転していく現状において、高度な完全性、機密性、可用性を備えたセキュアな「物・情報の履歴管理」は、明日にでも必要とされる要素と言っても過言ではない。

ブロックチェーンのビジネス活用、社会実装に向けた競争を制し、世界にファーストインパクトをもたらす競争が世界で、日本で展開されている。未だそのポテンシャルを具現化するサービスは登場していない。誰しもがファーストペンギンになれる、極めて稀で重大な局面なのである。

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