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Tech Trends 2016 - Internet of Thingsが価値を生むまで

Think big, start small, scale fast

先見的な企業は、自身のIoTへの取組みにおいて、基盤となるセンサー、デバイス、スマート機器そのものよりも、データを使いこなし、既にある「ブラウンフィールド」であるIoT資産を活用して、新たなビジネスモデルを生むことに主眼を移しつつある。既に、食料生産量の向上や二酸化炭素削減、ヘルスケアサービスの変革など、人々の生活に直結するインパクトをIoTで生み出している企業もある。読者自身のビジネスにおいて、IoTはどんなインパクトを生むのだろうか?

情報のバリューループ

日本のコンサルタントの見解

IoTに関する海外アナリストの見解や海外での活用事例を紹介したが、読者自身の日々の生活の中でIoTの世界観を実感する機会はどれほどあるだろうか。IoTを実感できる活用事例は国内においても着実に増えており、製造業を中心とした産業機器の制御・管理を目的とした取組みから、最近は、ドローンやウエアラブル端末などさまざまなデバイスを使った革新的サービスを提供する事例が、製造業にとどまらず多様な業界に拡がりつつある。

Industry4.0やインダストリアル・インターネットなどこれまで諸外国がIoTの取組みを先導してきた。当レポートを参照すると、デバイスや通信などの技術的な側面がIoTに関する諸外国との差になるというよりも、企業全体としての取組み姿勢やIoT推進の組織体制が、国内企業にとって諸外国との差を埋めることの阻害要因になりうることに気付かされる。国内企業がIoTの取組みをさらに促進するため、当レポートから読み取れる示唆をいくつかあげたい。

戦略を考えてばかりいるよりもできる限りのスピード感を持って試してみる

国内企業の取組みを聞くと、IoTに対してまだまだ懐疑的で、ビジネス変革を起こすための取組みにまで至っていないケースが多い。他社の状況を眺めつつ、何かに取組んでいないとこの先競合との差が大きく開き、取り残されてしまうという不安感にかられた後ろ向きな取組みになってはいないだろうか。IoTがビジネス価値向上や競争力強化につながるものとして十分に説明されず、PoCが不確実な取組みと認識され、予算が割り当てられない状況に陥っている企業も少なくない。

国内企業は既存システムの更新など、収益インパクトが見えにくい領域に対するIT投資に重きが置かれる傾向が強い。弊社のGlobal CIO Survey 2015でも、グローバルCIOのITプライオリティがビジネスイノベーション支援であることに対し、日本のCIOはビジネスプロセス改善やITコスト削減などに重きを置いていることが、この傾向を裏付けている。先行する企業との差を縮めるためには、IoTをビジネスイノベーションの梃子とする意識を経営層が持ち、ビジネスの視点からその取組みを素早く評価、推進すべきである。本編にもあるように、まずは身近なところから小さく始め、実績を示すことでその推進力も増すだろう。

IoT戦略の実行にはスキルをもった人材が必要となる

ある調査によるとIoTを推進するための組織体制の整備が進んでいる国内企業は1割程度であるのに対し、グローバルでは2割の企業ですでに体制が整っているという。国内ではIT部門が主導しデバイス、通信やIoTプラットフォームなどの技術的実現性から議論を開始するケースが多いが、重要なスキルは、企業のバリューチェーン全体を見渡しビジネスを変革する視座と、熱意を持ってIoT戦略を推進できることにある。また、情報を蓄積することはできていても、そこから洞察し示唆をだすためのアナリティクス人材は欠かせない。IoTが進むと企業のあらゆる人たちがITと関わりを持ち、データの分析者になる必要があるかもしれない。

ブラウンフィールドである既存デバイスやデータを熟知している、産業機器やデバイスを管理・保守している人たちをIT人材化するなど、企業として必要とされる人材の絵姿は、今後大きく変容していくのではないだろうか。さらに、国内のセキュリティ人材の不足は深刻である。制御系システムや重要インフラなど接続デバイスの増加に伴い、広範なセキュリティ対策を講じることができる人材の質と量の確保が、重要課題として認識されている。

国内企業としては、社内にすでに有するスキルを把握し、IoTの推進に必要となるスキルとのギャップを埋めるため、外部専門家の活用も含め、中長期的にどう人材を確保・育成していくかを全社的な観点から考えるべきである。さらにはこれを機に、サイロ化されたIT部門の枠組みを打破し、IoTの取組みに抜本的な組織改革を組み込むことも必要かもしれない。

IoTというキーワードを、単純なITの課題として捉えることがまだまだ多いが、企業に存在する情報をいかに活用しビジネス価値を生み出していくかという点においては、経営課題の一つにIoTを据えて真剣に取組むべき時期にあるのかもしれない。経営層を含めたビジネスリーダーたちが、IoTに対する理解を更に深めていきつつ、目的に合ったビジネスパートナーとのIoTエコシステム構築や、推進体制を整えるための内部組織変革が国内企業においても求められているといえよう。

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